高度専門職２号の在留資格変更申請の手続き

2026-09-24

「高度専門職２号」申請は「１号」と同じ書類でいい？

高度専門職２号への在留資格変更許可申請について、「以前の１号と内容が変わらなければ、書類もそのままでよい」と考えがちですが、実際には注意すべき点がいくつかあります。必要な要件や書類、そして申請時につまずきやすいポイントを整理します。

２号に変更するための要件とポイント計算の考え方

公式資料によれば、高度専門職２号の申請には次の要件が定められています。

ポイント計算の結果、70点以上の点数を有すると認められることが必要です。
在留資格「高度専門職１号」または「特定活動」で３年以上在留し、該当する活動を継続していること

申請人は、高度専門職１号または特定活動の在留資格を持ち、3年以上継続して該当する活動を行っている外国人に限られます。

素行が善良であること
日本での活動が国の利益に合致すること

特にポイント計算は、「申請時点で70点以上」であることが重視されます。過去に70点を満たしていたとしても、直近の証明資料で点数を裏付ける必要があります。移行申請の直前に、最新のポイント計算表で自己計算することが大切です。

提出書類はどう整理すればいい？

高度専門職２号の申請に必要な書類は、次のように分類して考えると分かりやすくなります。

本人確認・申請の基礎資料：在留資格変更許可申請書、パスポート、在留カード
本人の写真：指定の規格を満たしたもの（撮影時期・サイズ・背景色の確認が必要）
活動内容の裏付け：雇用契約書、在職証明書、最終学歴証明書、研究実績の資料など
高度人材ポイント制の証明：ポイント計算表（自己計算）、各ポイント項目の裏付資料（年収は源泉徴収票や給与明細、研究実績は論文リストなど）
納税・所得等の証明：住民税や国税（税務署発行）の納税証明書、必要に応じて預貯金通帳の写し
公的年金・医療保険の納付状況を証明する資料

申請内容に変更がなければ、高度専門職１号の在留資格変更許可申請書と同じ様式が使えます。ただし、活動内容に変更がある場合は、該当活動の在留資格に応じた様式を入管の案内ページからダウンロードする必要があります。

証明書類の「発行日」に注意が必要な理由

住民税や納税証明書などの証明書は、発行日から３か月以内のものが必要とされています。申請直前に取得することが原則です。発行日が古いと、再取得を求められることがあります。また、写真も規格が細かく指定されているため、サイズだけでなく背景や顔の大きさにも注意しましょう。規格違いの場合、撮り直しを指示されることもあります。

ポイント計算表とその裏付け資料はどこまで必要？

ポイント計算表は自己計算ですが、入管は計上した各項目の裏付け資料の提出を求める場合があります。すべての項目の原本を必ずしも出す必要はありませんが、主要な得点項目（たとえば年収・学歴・研究実績など）は、証明となる書類をあらかじめ準備しておくのが安心です。

申請時に入管側の計算と自己計算が異なる場合、追加資料の提出を求められることがあります。特に年収や研究実績の資料が不鮮明だったり、内容に食い違いがあると審査が長引くことも。各資料は、実際に何点を主張するかを決める際に、内容に不備がないか事前に確かめることがポイントです。

申請後に困りやすい「管理・更新」の注意点

高度専門職２号は、在留期限が無期限化されるという特徴があります。ただし、在留カード自体の有効期限や、家族の在留資格の管理など、申請後も定期的な確認が必要です。特に、家族帯同や転職などライフイベントがある場合は、関連する届出や証明書の更新なども忘れずに行う必要があります。一度許可が下りると安心しがちですが、後からの管理や更新の場面でつまずくケースも見受けられます。