Ark Legal アークリーガル行政書士事務所

中古品販売を、始める前に。

古物商許可の
申請サポート

許可は必要? 書類は何を揃える?
事業に合わせて、準備を整理します。

中古品の仕入れ・販売を始める個人・事業者の方へ。扱う商品、仕入方法、営業所を確認し、Ark Legalが申請準備を支援します。

古物商許可の相談・申込みへ

専用フォームで事業内容を受付・オンラインでやり取り
許可の取得・取得時期を保証するものではありません。

事業のイメージを、申請の準備へ。何を、どこで、どう売るか。
事業内容商品・仕入れ・販売方法
営業の体制営業所・管理者・申請者
申請の準備必要書類・記載内容

許可が必要な営業は、許可取得後にスタート。

まず知りたいこと

売る場所より、
「どう仕入れ、どう売るか」。

メルカリやオークションを使うことだけで、許可の要否は決まりません。
個人・副業でも、行う取引が古物営業に当たるかを確認します。

許可が必要になる可能性が高い例

中古品を仕入れて、販売する

  • 中古品を買い取り、店舗やネットで販売する
  • 中古品を仕入れて転売する事業を行う
  • 委託を受けて中古品の売買・交換を行う

仕入先、取扱商品、取引の継続性や委託の内容など、実際の営業方法を確認します。

許可が不要となる場合がある例

自分の不要品を、処分する

  • 自分で使っていた物を売る
  • 自分用に購入した物が不要になり売る

転売目的の仕入れと、自分の物の処分は分けて考えます。「個人だから不要」「アプリで売るから必要」とは判断できません。

未使用品でも「古物」に当たることがあります。

古物営業法の「古物」には、一度使用された物品のほか、未使用でも使用のために取引された物品や、これらに手入れをした物品が含まれます。商品の表示が「新品」「未開封」かどうかだけで判断せず、入手経路と取引方法を確認してください。

参考:古物営業法第2条・第3条。特殊な取引や判断に迷う場合は、営業開始前に管轄警察署等へ確認が必要です。

申請の準備

事業の実態と、
申請内容を揃えましょう。

古物商許可は、営業を行う個人または法人が受ける許可です。主たる営業所の所在地を管轄する警察署を通じて、公安委員会に申請します。

営業する人・法人
個人で営むか、法人で営むかを確認。法人は役員等の情報も必要です。代表者個人の許可を法人の許可として使うことはできません。
営業所
実際に営業する場所を確認。自宅・賃貸物件は、使用権限や契約上の用途、営業の実態などを事前に整理します。
取扱商品・仕入方法
古着、中古車、パソコン、家電など、扱う予定の商品と入手経路を確認。申請上の古物の区分も整理します。
営業所ごとの管理者
業務を適正に行う責任者として、営業所ごとに1人を選任します。代表者と同じ人でなければならないわけではなく、管理者の要件も確認します。
欠格事由
破産手続後に復権を得ていない場合や、一定の刑・許可取消歴等、許可を受けられない事情があります。申請者・法人役員・管理者について該当する要件を確認します。
ネット販売
自社サイト、ECモール、フリマアプリ等の利用方法を確認。URLの届出・使用権限の資料や、許可情報の表示等を営業方法に応じて整理します。

複数都道府県・複数営業所、特殊な営業形態、他の規制が関係する商品は個別確認が必要です。古物商許可だけで、あらゆる商品・取引が認められるわけではありません。

参考:古物営業法第3〜5条・第13条/警視庁:古物商許可申請

必要書類の目安

個人と法人で、
用意する書類が変わります。

許可申請書に加えて、次のような添付書類が必要です。ここでは代表例をご案内します。

個人で申請する場合

ご本人・管理者の書類を確認

  • 略歴書
  • 本籍(外国人は国籍等)が記載された住民票の写し
  • 誓約書
  • 市区町村が発行する身分証明書

本人と管理者を兼ねる場合の書類の扱いは、申請先の案内に従います。身分証明書は、運転免許証等とは異なる書類です。

法人で申請する場合

法人の書類と、役員・管理者の書類

  • 法人の定款
  • 法人の登記事項証明書
  • 役員全員・管理者の略歴書、住民票の写し
  • 役員全員・管理者の誓約書、身分証明書

役員構成や管理者の兼任状況などによって、必要な人数分の書類を整理します。

営業方法に応じて追加する資料

該当するネット取引では、URLの使用権限を示す資料が必要です。営業所の使用関係など、申請先から確認を求められる事項もあります。書類の発行時期、個人番号の記載を省くこと等も含め、取得前に最新の案内を確認します。

参考:警視庁:添付書類/鹿児島県警察:申請様式・手続案内。個別事情に応じた必要書類は別途ご案内します。

サポート内容と費用

書類の準備を頼むか。
提出まで任せるか。

古物商許可は、ご自身で申請することもできます。必要書類の確認や記載の手間を減らし、開業準備に時間を使いたい方に、2つのサポートをご用意しています。

全国対応

ライトセルフ申請サポート

Ark Legalの基本報酬(税込)

9,980円

申請書類を整え、提出はご自身で。

  • 必要書類のご案内
  • 申請書類の作成
  • 記載内容のチェック

警察署への提出:ご本人

鹿児島県内に営業所を置く方

フルサポート申請提出まで代行

Ark Legalの基本報酬(税込)

33,000円〜

書類の準備から、管轄警察署への提出まで。

  • 必要書類の確認・収集サポート
  • 申請書類一式の作成
  • 管轄警察署への申請提出代行

警察署への提出:当事務所

お支払いは、次の費用を分けて確認します。

行政書士報酬基本報酬+該当する加算
申請手数料19,000円
その他実費証明書の取得・郵送等

上記プラン料金に申請手数料・実費は含まれません。例えば、加算のないライトは28,980円+その他実費、フルサポートは52,000円〜+その他実費が費用の目安です。

該当する場合の加算(税込)

法人での申請
+11,000円
2か所目以降の営業所
1か所につき +5,500円
申請者ご本人以外の管理者
1名につき +3,300円

古物市場主の許可・競り売りの届出は、通常の古物商許可と別の手続となり、別途お見積りです。追加費用と対応範囲は、決済のご案内前に確認します。

報酬・対応地域:当事務所の料金一覧。申請手数料:警視庁・鹿児島県警察。2026年9月15日確認。申請先への納付方法等は手続前に確認してください。

事業内容を伝えて、申請を相談する

申込みから許可まで

書類を揃える時間と、
審査の時間を分けて考える。

申請前の準備
  1. 専用フォームで事業内容を受付

    販売予定の商品、営業所、個人・法人の別などを入力。未定の点や許可要否の疑問もお知らせください。

  2. 対応可否・プラン・費用を確認

    申請条件や営業内容を確認し、サポート範囲と費用をご案内します。お支払いの案内を確認してからお進みください。

  3. 必要書類を集め、申請書類を作成

    必要情報と資料を確認し、事業の実態に合う申請書類へ整えます。ご本人にも内容をご確認いただきます。

申請後の審査
  1. 管轄警察署へ申請

    ライトはご本人が提出。フルサポートは当事務所が提出を代行します。

  2. 審査・必要に応じた確認や補正

    申請先の審査を受けます。書類の準備日数は、この審査期間に含まれません。

  3. 許可後、営業開始の準備へ

    許可証の交付案内を確認し、標識の掲示や取引時の確認・記録など、営業上の義務も整えます。

審査期間の例として、神奈川県警察は許可証交付まで「概ね40日」と案内しています。申請先・確認事項・補正等で異なり、全国一律の日数や開業希望日までの許可取得を保証するものではありません。

参考:神奈川県警察:古物営業許可申請手続

ネット販売を予定している方へ

許可を取った後の
運用も、開業前に確認。

自社サイトだけでなく、フリマアプリやオークション等で古物を取引する場合も、許可情報の表示や取引相手の確認が問題になります。利用する販売ページ、申込みの受け方、仕入方法をまとめておきましょう。

  • URL・許可情報の表示該当する営業ではURLの届出等や、公安委員会名・許可証番号・氏名または名称の表示が必要です。
  • 非対面の仕入れ・買取り法令に沿った相手方確認が必要になるため、アプリ側の本人確認だけで足りると考えず、営業方法を確認してください。
  • 取引記録・変更の届出記録・保存や、営業所・管理者等の変更時に必要な手続を確認します。

当ページの料金は許可申請サポートの料金です。継続的な運用代行や他許認可の手続は含まれません。

参考:警視庁:申請前に確認する営業上の義務/ウェブサイトへの掲載義務 古物商の記事を見る →

よくある質問

開業前の疑問を、ひとつずつ。

メルカリやせどりでも、古物商許可が必要ですか。

販売サービスの名前や副業かどうかだけでは決まりません。自分の不要品を売る場合と、古物を仕入れて販売する事業では扱いが異なります。未使用品でも古物に当たる場合があるため、商品と仕入れ・販売の方法を確認します。

個人でも取得できますか。法人との違いは何ですか。

個人も申請できます。実際に営業する個人または法人が申請者になり、それぞれ許可要件を確認します。法人は定款・登記事項証明書や役員全員の書類などが必要です。個人の許可を、そのまま法人で使うことはできません。

自宅や賃貸住宅を営業所にできますか。

自宅だから一律に認められる、賃貸だから一律に認められないとはいえません。営業の実態、使用権限、賃貸借契約・管理規約上の用途などを確認します。場所を契約・変更する前に、管轄警察署等への確認が必要な場合があります。

管理者は代表者本人でなければいけませんか。

必ず代表者本人である必要はありません。営業所ごとに管理者1人を選任し、法令上の要件や業務を適正に行える体制を確認します。複数営業所や兼任を予定している場合も、事前にお知らせください。

申請からどれくらいで許可が出ますか。

申請先の標準処理期間等を確認します。神奈川県警察の案内では概ね40日ですが、地域や補正の有無等によって異なります。資料を揃えて申請書を作る時間は別に必要です。許可が必要な営業は、申請しただけで始められるものではありません。

県外でも提出まで任せられますか。

現在、提出代行を含むフルサポートは鹿児島県内に営業所を置く方が対象です。県外の方には、書類作成等を支援するライトをご案内しています。ライトの警察署への提出はご本人に行っていただきます。

自分で申請する場合と、依頼する場合の違いは何ですか。

ご自身で申請することも可能です。当事務所へ依頼すると、事業内容に応じた必要情報・書類の整理、申請書類の作成、記載内容の確認を支援します。提出代行の有無はプランと対応地域によって異なります。

許可が必要かまだ分からなくても、フォームを使えますか。

ご利用いただけます。何をどこから仕入れ、どこで販売する予定か、未定の点も含めてお知らせください。フォームでの受付は、許可や受任を確約するものではありません。

古物商許可の専用フォーム

これから始める事業を、
お聞かせください。

許可が必要か迷っている方も、申請を依頼したい方も、同じ専用フォームから受け付けています。

ご連絡先、営業所の都道府県、事業内容、プラン等を順番に入力できます。仕入方法や販売方法、まだ決まっていない点は、事業内容欄でお知らせください。

営業所や欠格事由に関するご心配な点も、費用のご案内前にお伝えください。受任可否と許可審査の結果は別であり、許可の取得は保証されません。

古物商許可の専用受付

内容を確認し、お受けできる場合に費用とお支払い方法をご案内します。フォームの送信時点では費用は発生しません。

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古物商許可の専用受付ページへ移動します。

全国 ライト:書類作成等を支援・提出はご本人

鹿児島県内 フルサポート:警察署への提出まで代行

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