「帰化の結果は、いつ分かるのか」。申請を考えている人にとって、書類の種類以上に気になることかもしれません。転職や引っ越し、家族の予定を立てたいとき、終わる時期が見えないのは落ち着かないものです。
帰化許可申請には、全国共通の標準処理期間がありません。ただ、それだけで話を終えると、予定を立てる手掛かりが残りません。大事なのは、「相談から申請受付まで」と「受付から結果が出るまで」を分けて考えることです。
「何か月かかった」の起点が違うと、比べられない
法務省の「帰化許可申請」には、標準処理期間は設けられていないと記載されています。ここから「申請すれば一定の月数で許可される」という期限は読み取れません。
一方で、具体的な期間を示す地域の案内もあります。前橋地方法務局は、2024年1月22日更新の手続案内で、最初の相談から許可・不許可の決定まで、最短でも1年6か月程度かかるとしています。これは同局が示す手続きの一例で、全国の平均でも、受付後だけの審査期間でもありません。
誰かの体験談を参考にするなら、「最初に相談した日」「正式に申請が受け付けられた日」「結果の連絡が来た日」のどこから数えているのかが重要です。相談後の書類集めに使った時間まで含む話と、受付後の話を混ぜると、自分の予定を短く見積もってしまいます。
受付までの時間は、書類の集め方から見通せる
帰化の必要書類は、国籍、家族関係、職業によって変わります。法務省も、提出先に事前相談するよう案内しています。ネットの一覧を見てすべての証明書を取り寄せるより、まず自分に必要な資料を確定する方が、準備の順序を決めやすくなります。
前橋地方法務局の公開例では、相談を通じて本国関係書類を確認し、その後に国内関係書類、申請書の作成へ進みます。この流れを見ると、「相談の予約が取れた日」がそのまま「申請できる日」にはならないことが分かります。
たとえば、海外の機関から取得する証明書と、日本の勤務先で用意できる資料では、取得の方法が違います。必要な書類が分かった段階で、取得先と依頼できる日を整理する。さらに次の相談予約までの予定を確認する。この部分は、結果を待つ審査期間とは違い、自分の準備計画として具体化できます。
申請後は、提出した書類と生活の実態を確かめていく
書類を出したあとも確認は続きます。前橋地方法務局は、書類だけでは確認できなかった事項について面接で話を聞き、場合によっては追加資料を求めると案内しています。本国の制度によっては、国籍の離脱手続きについて案内される段階もあります。
したがって、追加資料の依頼があったことだけで、不許可になるとは判断できません。まず、何を確かめるための資料なのか、対象の期間はいつか、どの方法で提出するのかを確認することが先です。提出済みの控えがあれば、説明の前提をそろえやすくなります。
結果が出る日を自分で決めることはできませんが、求められた説明に対応する準備はできます。転居や勤務先、家族関係に変化がある場合は、申請先に連絡し、どの資料や手続きが必要か確認してください。
帰化の予定と、在留資格の期限は別々に管理する
帰化申請は日本国籍を取得するための手続きで、在留期間を更新する申請ではありません。期間更新が必要な在留資格で暮らしている方は、「帰化の結果が先に出るかもしれない」と期待して更新を後回しにしないことが大切です。帰化の審査中であることだけで在留期間が延びるわけではありません。
予定表には、在留期間の満了日、法務局との次の約束、依頼された資料の提出期限を別々に記載しておくと管理しやすくなります。国籍を取得する前と取得した後で必要な手続きが変わる予定については、許可時期を決め打ちせず、両方の場合を考えておくと予定を組み直す負担を減らせます。
期間の相談では「今どの段階か」を伝える
法務局に所要期間の見通しを相談する際は、「帰化に何か月かかりますか」だけでなく、自分がどの段階にいるかを伝えると話が具体的になります。これから初回相談をするのか、本国の書類を取得しているのか、申請が受け付けられたあとか。同じ帰化手続きでも、今必要な確認は変わります。
基本的な条件や手続き全体を確認したい方は、帰化申請の基礎知識と手続きの流れをご覧ください。
帰化の準備で立てたいのは、「この日に必ず許可される」という予定ではなく、次に何を用意し、いつ動くかが分かる予定です。書類の取得先や相談事項の整理で迷う場合は、帰化申請サポートをご利用ください。アークリーガル行政書士事務所へのご相談は、お問い合わせページで受け付けています。
