Ark Legal アークリーガル行政書士事務所

全国オンライン|金銭貸借の書類作成・準備支援

借用書を公正証書に。
文案と書類を整えます。

公証役場へ行く前の準備を、
オンラインで整えます。

いくら、いつ、どう返すか。
貸付額・返済期限・利息などを整理し、公正証書の原案作成を支援します。

書類はArk Legalから。
正式な公正証書は、公証役場で。

原案・準備書類を受け取った後は、当事者側で公証役場へ連絡・手続を行っていただきます。

借用書・公正証書の書類作成を相談する

01 / YOUR SITUATION

貸す前も、貸した後も。
合意した約束を、文書に整えるために。

これからお金を貸す方へ

親族・友人・知人への貸付けや、分割返済を予定している方。「贈与ではなく貸付けなのか」「いつから、いくらずつ返すのか」を先に整理し、認識の違いを防ぐ準備をします。

すでに貸したお金を整理したい方へ

既存の借用書を公正証書にしたい、返済条件を変更したい方。貸付日・金額・返済済み額・残額を確認し、当事者が合意した今後の返済条件を整理します。

相手方の合意と、手続への協力が必要です。
相手方の協力なしに、一方的に金銭貸借契約の公正証書を作れるわけではありません。話し合い中の段階でも準備の相談はできますが、合意がない事項を確定した内容として文案にはしません。

対象は金銭貸借・借用書の公正証書化に向けた準備です。離婚・養育費・遺言・任意後見等の総合窓口ではありません。

02 / OUR SUPPORT

公証役場へ行く前に、
何を決め、何を準備するかを整理します。

Ark Legalが行うこと

  • オンラインでのヒアリング
  • 貸付内容・返済条件の整理
  • 既存借用書・返済記録等の確認
  • 公正証書化に向けた文案・書類作成
  • 持ち物・予約方法・当日の流れなどの基本的な案内(基本料金に含む)
  • 原案・準備書類・手続案内の納品

当事者側で進めていただくこと

  • 相手方との条件・作成意思の確認
  • 利用する公証役場への連絡・相談
  • 本人確認資料等の用意
  • 公証役場の案内に沿った正式な手続
  • 公証人手数料等のお支払い

正式な公正証書を作成するのは公証人です。Ark Legalが公証人に代わったり、全国の公証役場で当事者に代わってすべての手続を完了したりするサービスではありません。

書類を受け取った後に迷わないよう、確認した内容と次に行うことを整理してお渡しします。公証人の確認によって文案や必要資料が調整される場合があります。

借用書・公正証書の書類作成を相談する

03 / TERMS TO CLARIFY

返済条件を、曖昧なまま残さない。

誰が・いくら

貸主・借主、貸付日、貸付額、返済済み額、現在の残額。これから貸す場合は金銭を渡す時期も確認します。

いつ・どう返す

一括・分割、返済期限、毎回の返済額、支払日、支払方法。分割額と回数、最終回の扱いを整理します。

遅れたとき・その他の約束

利息、遅延損害金、期限の利益に関する事項、その他の合意。必要性と法令上の制限を確認します。

すべての条項を一律に加えるのではなく、合意した内容と案件に応じて組み立てます。利率や遅延損害金についても、希望する数字をそのまま記載するのではなく、適用される上限等を確認します。

金額・日付・記録が、つながる文案へ。

借用書、振込記録、返済記録、ヒアリング内容を照らし、残額や返済日、説明の食い違いを確認します。行政書士としての文書作成に、現役SEとしての情報整理・照合の視点を生かし、事実と根拠をたどれる形に整えます。

出典:日本公証人連合会:金銭消費貸借 →

04 / TWO DIFFERENT DOCUMENTS

借用書と公正証書は、何が違う?

公正証書は、公証人が作成する公文書です。単に借用書へ押印を追加したものではありません。

項目 借用書 公正証書
作成する人 当事者間で作成 公証人が作成
文書の性質 私文書 公文書
公証役場の手続 借用書を作るだけなら不要 公証人による正式な手続が必要
強制執行 借用書だけを根拠に直接行うものではない 要件を満たす執行証書なら強制執行の根拠となる

強制執行認諾文言とは?

支払を怠ったときは直ちに強制執行に服する旨の、債務者の陳述です。一定額の金銭の支払を内容とし、この文言などの要件を満たす公正証書は「執行証書」となります。

回収は保証されず、差押えも自動ではありません。強制執行には申立てなどの手続が必要で、財産状況等により回収できない場合があります。当事務所の書類準備サポートに、交渉・回収や強制執行の代理は含まれません。

貸付け前の準備と、執行力のある公正証書は分けて考えます。

お金を渡す前の契約については、貸付け後の返還請求に公正証書による執行力を付与できないとするのが実務の大勢と、日本公証人連合会は説明しています。執行力を備えるための作成時期は、金銭授受の時点と合わせて確認します。

出典:日本公証人連合会:公正証書の性質 →

出典:日本公証人連合会:執行証書・貸付け前の契約 →

05 / WHEN THE PURPOSE IS DIFFERENT

相手が公正証書の作成に応じない場合。

連絡が取れない、返済を拒否している、公正証書作成に応じない場合は、合意内容を文書にする本サービスとは別の対応を検討します。

支払いを促す通知を準備したい

すでに貸したお金について催告書を作りたい方は、個人間貸付の内容証明ライトをご覧ください。事実関係と対応できる範囲を確認します。

借金や金額を争っている・交渉が必要

債務を否定されている、条件交渉や回収の代理が必要といった場合は弁護士へご相談ください。内容証明の作成だけで紛争解決を代行するものではありません。

06 / FROM PREPARATION TO NOTARY

書類を受け取り、
公証役場の手続へ。

ここまでをArk Legalがサポート

  1. 01

    オンラインで相談

    現在の状況と合意の有無を確認し、対応範囲・費用をご案内。正式依頼後に詳しく伺います。

  2. 02

    借用書・記録・条件を確認

    貸付け・返済の記録と当事者間の合意内容を確認。

  3. 03

    内容を整理

    残額、返済期限、分割条件など、未確認の事項を整理。

  4. 04

    文案・書類を作成

    公正証書化に向けて、確認した内容を文書へ反映。

  5. 05

    原案・準備書類・手続案内を納品

    原案・準備書類と基本の手続案内をお届けします。受領後は内容をご確認いただき、相違があればお知らせください。

ここからは当事者側と公証役場で

  1. 06

    当事者側で公証役場へ連絡・手続

    文案を提出して相談し、本人確認資料や正式な手続方法を確認します。

  2. 07

    公証人が正式な公正証書を作成

    公証人による確認と、当事者側の必要な手続を経て作成されます。

案件によって、公証役場への事前確認や追加資料の用意が必要です。完成までの日数を一律に保証するものではありません。

07 / WHAT TO PREPARE

ご相談は、分かるところから。

いま手元にある資料

借用書・金銭消費貸借契約書、振込記録、返済記録、LINE・メール等の関連するやり取り。必要な資料は相談後にご案内します。

確認したい情報

貸付日・貸付額・現在の残額、希望する返済方法、当事者の氏名・住所等。初回から相手方の詳細情報をすべて入力する必要はありません。

公証役場で用意する本人確認資料等は、当事者が個人か法人か、手続方法などでも変わります。最終的な必要資料は利用する公証役場で確認してください。

全国オンラインで対応します

Ark Legalへ来所いただく必要はありません。ヒアリングや書類作成はオンラインで進め、原案・準備書類と手続案内をご本人へお送りします。その後は、当事者側で公証役場の正式な手続へ進んでいただきます。

公証役場では、条件に応じてウェブ会議を利用できる制度もあります。利用可否は公証人の判断等によるため、ご自身で役場へ確認してください。当事務所の「全国オンライン」は書類作成・準備支援の対応方法です。

出典:日本公証人連合会:必要資料 →

出典:日本公証人連合会:ウェブ会議を利用した作成手続 →

08 / FEES & SCOPE

借用書を公正証書にする費用は、
書類作成報酬と公証人手数料を分けて。

公正証書原案作成:一律19,800円(税込)
一括返済・分割返済・利息ありのいずれも同じ料金です。

原案はWordファイルで依頼者へメール納品します。

郵送は、原案と案内1セットを国内の依頼者宛にレターパックライトでお送りします。Wordのメール納品も行います。ご希望は相談時にお知らせください。

持ち物・予約方法・当日の流れなどの基本的な案内は、上記の原案作成料金に含まれます。出頭や手続の全面代行ではありません。

公正証書そのものの作成料金ではなく、書類作成・準備支援の報酬です。

書類作成・準備支援の内容

基本報酬には、ヒアリング、返済条件の整理、公証役場提出用の文案・書類作成、原案・準備書類の納品と、持ち物・予約方法・当日の流れなどの基本的な案内を含みます。対応範囲は正式依頼前に確認します。

当事者間の交渉、公証役場への出頭・手続の全面代行、強制執行の代理は含みません。

Ark Legalの報酬とは別に、公証人手数料等がかかります

公証人手数料は目的の価額や証書の内容などによって異なり、証明書等の実費が必要になる場合もあります。2025年10月1日施行の改定後の公式案内を確認し、利用する公証役場で必要な費用をお確かめください。

借用書・公正証書の書類作成を相談する

09 / FAQ

借用書を公正証書にする際の
よくある質問

全国から依頼できますか?

はい。ヒアリング・書類作成は全国オンラインで対応します。Ark Legalへの来所は不要です。原案・準備書類を受け取った後は、当事者側で利用する公証役場に連絡し、正式な公正証書作成の手続を行っていただきます。

Ark Legalに依頼すれば公正証書まで完成しますか?

当事務所がお渡しするのは、公正証書化に向けた文案・準備書類と手続案内です。その書類自体が公正証書になるわけではありません。正式な公正証書は、当事者側の手続を経て公証人が作成します。

借用書と公正証書は何が違いますか?

借用書は当事者間で作る私文書、公正証書は公証人が作成する公文書です。一定額の金銭支払と強制執行認諾文言などの要件を満たす公正証書は、強制執行の根拠となる執行証書になります。

公正証書を作れば必ずお金を回収できますか?

回収を保証するものではありません。執行証書であっても、自動的に差押えが行われるわけではなく、必要な手続があります。相手方の財産状況等によって、回収できない場合もあります。当事務所は強制執行の代理を行いません。

相手に内緒で公正証書を作れますか?

このサービスで扱う金銭貸借契約の公正証書は、契約内容について当事者の合意が必要です。貸主が一方的に持参した借用書だけで、相手方を拘束する契約公正証書を作れるわけではありません。

すでに貸したお金でも公正証書にできますか?

当事者間で債務の内容や残額、今後の返済条件、公正証書作成について合意できている場合は検討できます。貸付日、振込記録、これまでの返済と借用書等を確認します。

相手がお金を返してくれない場合はどうすればいいですか?

今後の返済と公正証書作成に合意できるかを確認します。支払いを促す通知が必要なら個人間貸付の内容証明ライトをご覧ください。借金自体を争っている場合や交渉・回収の代理が必要な場合は、弁護士への相談が必要です。

公証役場には自分で行く必要がありますか?

持ち物・予約方法・当日の流れなどの基本的な案内は料金に含まれます。書類受領後は、当事者側で公証役場へ連絡して正式な手続を進めていただきます。Ark Legalによる出頭・手続の全面代行は含みません。来所方法やウェブ会議の利用可否は、公証役場に確認してください。

一括返済と分割返済で料金は変わりますか?

いいえ。一括返済・分割返済・利息ありのいずれも一律19,800円(税込)です。入力条件に応じて、毎回の元本返済額・返済回数・最終回額の合計や利息条件を確認します。原案・準備書類・基本的な手続案内を納品します。公証人との協議・日程調整・出頭の代行は含みません。

書類はメールで届きますか? 紙でも受け取れますか?

原案はWordファイルで依頼者へメール納品し、準備書類・手続案内もお渡しします。相手方への共有は依頼者から行っていただきます。印刷物をご希望の場合は追加480円(税込)で、原案と案内1セットを国内の依頼者宛にレターパックライトで郵送します。郵送を選んだ場合もWordのメール納品を行います。

公正証書の費用はいくらですか?

原案作成の報酬は、一括返済・分割返済・利息ありのいずれも一律19,800円(税込)です。持ち物・予約方法・当日の流れなどの基本的な案内を含みます。この報酬とは別に、公証人手数料等がかかります。公証人手数料は目的の価額や証書の内容などによって変わります。正式な費用は利用する公証役場にも確認してください。

これから貸す場合、いつ相談すればよいですか?

貸付け前からご相談いただけます。金額・返済条件のほか、実際にお金を渡す日と公正証書を作成する時期を確認します。貸付け前の契約だけで将来の貸金返還に直ちに執行力が備わるとは限らないため、金銭授受の時点も整理します。

借用書・公正証書の書類作成を相談する

制度情報:2026年9月11日確認。公証役場での正式な手続・必要資料は、利用する役場と個別の内容に応じて確認してください。

CONSULTATION / 借用書・公正証書の書類準備

何を決めればよいか、
一緒に整理するところから。

金銭消費貸借公正証書原案について、現在の状況とご希望を分かる範囲でお知らせください。

公正証書専用の相談フォームへ →

初回から詳細資料の添付は不要です。相談の送信だけで正式依頼や決済は行われません。正式な公正証書は、当事者側の手続を経て公証人が作成します。