ARK LEGAL ／ 個人間のお金の貸し借り
貸したお金が
返ってこない方へ内容証明で返還を催告
友人だから。親族だから。
何度も催促するのは、気が重い。
貸付と約束の記録を整理します。
Ark Legalの行政書士が、貸付・返済の経緯を確認し、
内容証明の通知書作成・発送を支援します。
相手方との代理交渉・回収代行は行いません。返済を保証するものではありません。
やり取りのイメージ
このやり取りも、
約束を振り返る手がかりに。
架空の会話サンプルです。実際の相談事例ではありません。
借用書がない。その場合も。
まずは、残っている記録を
確かめてみてください。
友達や知人に貸したお金が返ってこない。借用書を作らず、振込記録やLINEだけが残っている。そうした状況でも、貸した事実と返す約束を確認できる資料がないか、一つずつ整理します。
金銭の貸し借りは、借用書がなければ一律に成立しないというものではありません。ただし、お金を渡したことと、返す約束があったことは、分けて確認する必要があります。
振込だけで貸付が証明できる、メッセージだけで十分、と断定はできません。贈与との区別や、記録の前後関係を含めて確認します。
制度の根拠：民法587条（消費貸借）等
確認の手がかりになるもの
- お金を渡した記録銀行振込の履歴、現金手渡し時の受領書・メモなど
- 返す約束の記録借用書、金銭消費貸借契約書、LINE・メール・SMSなど
- その後のやり取り一部返済の記録、催促への回答、返済延期の相談など
資料の評価や請求の可否は、個別事情によって変わります。メッセージは一部分だけでなく、前後のやり取りも保管してください。
貸付と返済の経緯を、一つの流れに。
「返してほしい」を、
事実の分かる通知にするために。
いくら渡し、何を約束し、どこまで返済されたか。
散らばった情報を、次の三つに分けて確認します。
渡した事実
誰に、いつ、いくら。
- 相手方
- 氏名・関係・送付先
- 貸付
- 日付・金額・振込か手渡しか
- 資料
- 送金や受渡しを確認できる記録
返済の約束
どんな条件だったか。
- 期限・方法
- いつ、どのように返す約束か
- 利息等
- 約束の有無と内容
- 変更
- 延期・分割などのやり取り
現在の状況
何が、まだ残っているか。
- 返済済み
- 返済日・金額・記録
- 未返済
- 元金の残額、利息等との区別
- 催促・返答
- これまで伝えたことと相手の回答
返済期限を決めていなかったら
返還時期を定めなかった場合、民法では相当の期間を定めて返還を催告できるとされています。一律に「明日まで」とするのではなく、これまでの約束や事情を確認して通知内容を検討します。
貸してから時間が経っていたら
時効の起算点や適用されるルールは、契約時期・返済期限・その後の経緯等で変わります。内容証明を送るだけで、時効の問題がすべて解消するわけではありません。期限が心配な場合は、早めに弁護士等へ相談してください。
民法591条・150条・166条等。催告による時効の完成猶予には期間・条件があり、繰り返しの催告で際限なく延長できるものではありません。
相手との状況に合わせて。
書面で返還を求める。
合意できるなら、約束を整える。
どちらが適するかは、返済の状況と相手方の対応によって変わります。
催促しても、進まないとき
内容証明による催告
貸付の事実、約束した返済期限、未返済額、支払いを求める旨、新たな支払期限等を、案件に応じて明確にします。
いつ、誰から誰へ、どのような内容の文書を差し出したかを残せます。ただし、記載内容の真実性を証明したり、支払いを強制したりする制度ではありません。到達の記録には別途、配達証明等を用います。
内容証明サービス全体を見る →相手も返済を認め、条件に合意できるとき
公正証書化に向けた準備
まだ返済トラブルになっておらず、返済額や分割の条件などを合意できる場合は、その約束を公正証書にするための準備が適することもあります。
一定の金銭支払いについて、強制執行に服する旨の記載などの要件を満たす公正証書は、強制執行の根拠になり得ます。ただし、相手の財産状況などにより、回収が保証されるわけではありません。
借用書・公正証書の準備について →制度の確認：日本郵便・内容証明 ／ 裁判所・債権執行の案内
相手が貸付自体を全面的に否定している、交渉が中心になる、訴訟・強制執行が必要といった場合は、弁護士等への相談を検討します。上の二つに機械的に振り分けるものではありません。
ARK LEGALがお手伝いすること
感情をぶつける代わりに、
伝える順番を整える。
個人間の貸付は、気持ちと事実が入り混じりやすいものです。当事務所では、ご本人の説明と資料を確認し、今回求める内容が分かる通知書へまとめます。
貸付・返済条件を確認
金額・期限・返済の記録を確認し、不明点や不足する情報を整理します。利息等は約束だけでなく、法令上の制限も踏まえて扱います。
経緯をまとめ、文案を作成
貸した日から現在までの経緯を並べ、通知すべき事実・未返済額・今回の請求内容を文章にします。
ご本人の確認後、発送へ
文案をご確認いただき、必要に応じて修正。最終確認後にe内容証明で発送し、発送完了と次に確認することをご案内します。
相手方との代理交渉、債権回収代行、訴訟代理・強制執行の代理は行いません。紛争性が高いなど、文書作成だけでの対応が適切でない場合は、受任せず別の専門家への相談をご案内することがあります。
内容証明作成・発送フルサポート
料金と、ご依頼の流れ。
キャンペーン価格
16,800円（税込）
通常19,800円（税込）
基本料金に含まれるもの
事情整理・文案作成・修正2回
e内容証明の発送・郵便実費
発送完了のご連絡
代理交渉や裁判手続、公正証書の準備は含まれません。
内容の送信・確認対応可否と費用をご案内
→ご依頼・お支払い確認後に文案の作成へ
→文案確認・発送最終確認後にe内容証明で発送
事前の電話・面談による無料相談は行っていません。専用フォームから内容をお送りください。
ご用意いただきたいもの
いま手元にある情報から、
お知らせください。
正式な書面で返還を求めたい、自分で文案を作るのが不安、これまでの経緯を冷静に伝えたい。そのような方に向けたサービスです。
貸付金の返還通知を申し込む通知に向けて確認が必要な情報
- ご本人・相手方の氏名、相手方の送付先住所
- 貸付日・金額・返済期限や返済方法の約束
- 返済済みの金額、現在の残額、催促の経緯
お持ちであればご用意いただく資料
- 借用書・金銭消費貸借契約書
- 振込履歴・現金手渡し時の記録
- 返済約束や催促が分かるLINE・メール等
- 一部返済の記録・相手からの返答
約束していない事項・不明な事項は、その旨をお知らせください。資料が十分かは個別に確認します。相手の送付先が分からない場合は、そのまま発送へ進むことはできません。
ご依頼前の確認
ご依頼前の疑問に、
お答えします。
借用書がなくても依頼を検討できますか。
はい。借用書がないだけで一律に対象外とはしていません。お金を渡した事実と返す約束を、ほかの記録も含めて確認します。資料や相手の主張によっては、対応できない場合もあります。
LINEしか残っていません。
貸付や返済の約束、延期の相談などが分かる場合は、前後のやり取りも含めてお知らせください。一つのメッセージだけで貸付や金額を証明できるとは限りません。元の記録は保管してください。
現金で貸しました。振込記録がなくても大丈夫ですか。
受領書、渡したときのやり取り、その後の返済約束や一部返済などを確認します。振込記録がないことだけで結論は決まりませんが、出金記録だけでは誰に何のために渡したか確認できない場合もあります。
返済期限を決めていません。
その旨と、これまでのやり取りをお知らせください。返還時期の定めがない場合は、民法591条に基づき、相当の期間を定めた催告を検討します。期間は個別事情に応じて確認します。
一部だけ返済されています。
返済日・金額・記録をお知らせください。返済された額と残額を整理し、今回求める内容を検討します。利息などの約束がある場合は、その扱いも確認します。
相手が返事をしません。内容証明なら返してもらえますか。
内容証明でも返済や返答は保証できません。催告の内容を文書として残す方法です。その後に交渉や裁判手続が必要となる場合は、弁護士等への相談を検討します。
相手が内容証明を受け取らなかったらどうなりますか。
宛先不明、保管期間経過、受取拒否など、返送理由を確認します。受け取られなかった場合の到達や効力は個別判断となり、送っただけで有効とも、必ず無効とも言えません。再送等を含め、次の対応を確認します。
相手の住所が分かりません。
内容証明の発送には送付先の確認が必要です。当事務所の本プランに住所調査の代行は含まれていません。氏名やSNSのアカウントだけで発送できるものではありません。
行政書士が相手と交渉してくれますか。
代理交渉は行いません。通知内容の整理・書面作成・発送を支援します。貸付自体に争いがある場合や、交渉・訴訟等を任せたい場合は、弁護士等への相談をご検討ください。
個人間貸付・返還通知のお申し込み
貸したときの約束と、
その後の経緯を。
ご入力の内容を確認し、対応可能な場合は費用と次の手順をご案内します。フォームの送信だけで、文案作成や発送が始まることはありません。
サービスについて確認したいことは、個人向けお問い合わせからお送りいただけます。