Ark Legalの主要サービス料金をご案内します。法定費用・証明書取得費・郵送費など、別途必要となる費用も各料金表で確認できます。
※ 表示されている当事務所報酬はすべて税込です。法定費用は行政庁等へ納付する費用です。
在留資格・ビザ
外国人ご本人・採用企業の双方に向けた、在留資格の申請サポートです。
在留資格・ビザの申請をサポートしています。ご依頼前に、下記の料金と個別の対応範囲をご案内します。永住申請のフルサポートは鹿児島・熊本・宮崎が対象です。
全国対応
配偶者・家族滞在・定住者・就労系在留資格・留学・在留期間更新など、オンライン申請の対象手続
鹿児島県・熊本県・宮崎県
永住許可申請／特定在留カードをご希望の場合／在留期限の最終日の申請
１. オンライン申請（全国対応）
配偶者・就労・定住者等で、出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムの対象となる手続は、全国どこにお住まいの方でも対応いたします。報酬は「ご依頼時（着手金）」と「申請前」の2回に分けてお支払いいただきます。分割によるお手数料はいただきません。
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| 業務内容 | 当事務所報酬 | 法定費用・実費 | 備考・お支払い |
|---|---|---|---|
| 日本人の配偶者等 日本人と結婚された方 | 110,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 55,000円／申請前 55,000円 |
| 永住者の配偶者等 永住者と結婚された方 | 110,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 55,000円／申請前 55,000円 |
| 定住者 日系人・連れ子・離婚後の在留 等 | 110,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 55,000円／申請前 55,000円 |
| 技術・人文知識・国際業務 いわゆる就労ビザ | 99,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 49,500円／申請前 49,500円 |
| 家族滞在 | 66,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 33,000円／申請前 33,000円 |
| 企業内転勤 | 99,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 49,500円／申請前 49,500円 |
| 介護 | 99,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 49,500円／申請前 49,500円 |
| 研究 | 99,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 49,500円／申請前 49,500円 |
| 教育 | 99,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 49,500円／申請前 49,500円 |
| 技能 外国料理の調理師・職人 等 | 110,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 55,000円／申請前 55,000円 |
| 特定技能 特定産業分野での就労 | 110,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 55,000円／申請前 55,000円 |
| 高度専門職 ポイント計算表の作成を含みます | 132,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 66,000円／申請前 66,000円 |
| 経営・管理 会社経営・事業運営を行う方 | 198,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 99,000円／申請前 99,000円 |
| 留学 大学・専門学校等への進学 | 66,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 33,000円／申請前 33,000円 |
| 在留期間更新許可申請 配偶者ビザ更新・家族滞在・就労資格等。内容に変化がない場合 | 44,000円 | 入管手数料・翻訳等は別途 | 着手金 22,000円／申請前 22,000円 継続割引：前回も当事務所で手続きした方の通常更新は、今回の事務所報酬を10％割引（法定費用・実費は対象外）。 |
認定・変更申請は、該当する在留資格の料金をご確認ください。家族滞在の単独申請は66,000円です。ご家族の同時申請には下記の加算料金を適用し、人数・手続に応じた総額を事前にご案内します。
※ 入管へ納付する手数料、本国書類の翻訳費用、交通費等の実費は別途ご負担いただきます。
※ 離婚・死別後の「定住者」（告示外の在留）は、事案の難易度により個別にお見積りいたします。
※ 転職・事業内容の変更など、前回申請時から状況に実質的な変化がある在留期間更新は、変更許可申請に準じた報酬となります。
※ 案件の難易度・必要書類の状況により、上記料金では承れない場合があります。事前に必ずお見積りをご提示いたします。
※ 在留期限の最終日（在留期間満了日の当日）の申請や、特定在留カードをご希望の場合の取り扱いは、次項「２．永住許可申請・窓口対応が必要な場合」をご覧ください。
２. 永住許可申請・窓口対応が必要な場合（対応地域：鹿児島県・熊本県・宮崎県）
永住許可申請はオンライン申請の対象外で、申請人の住所地を管轄する出入国在留管理官署への窓口申請が必要です。また、「１．オンライン申請（全国対応）」の対象となる配偶者・就労等の手続であっても、在留期限の最終日（在留期間満了日の当日）の申請や、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」をご希望の場合は、オンラインが利用できず同じく窓口申請となります。窓口への申請は当事務所が申請取次行政書士として行いますので、ご本人が入管へ出向いていただく必要はありません。ただし当事務所が出向く必要があるため、これらはいずれも鹿児島県・熊本県・宮崎県にお住まいの方を対応地域とさせていただいております。上記以外の地域にお住まいの方は、大変恐縮ですが個別にご相談ください。
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| 業務内容 | 当事務所報酬 | 法定費用・実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 永住許可申請 | 154,000円 | 入管手数料・翻訳・交通費等は別途 | 鹿児島・熊本・宮崎。着手金77,000円／申請前77,000円 |
| 配偶者・就労等の窓口対応 | 該当するオンライン申請料金＋33,000円 | 入管手数料・交通費等は別途 | 鹿児島・熊本・宮崎在住の方。特定在留カード希望・在留期限最終日など。支払いの按分は個別案内 |
※ 上記の対応地域外にお住まいの方は、特定在留カードのご希望や在留期限当日の申請について、大変恐縮ながら現時点ではお受けしておりません。
※ 短期滞在からの在留資格変更、資格外活動許可・再入国許可の単独申請、在留カードの記載事項変更等の単独手続きについては、地域を問わず現在取り扱っておりません。
３. 加算料金
下記に該当する場合、基本料金に加算させていただきます。加算の有無と金額は、ご依頼前のお見積りで必ずご提示します。
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| 加算項目 | 加算額 | 内容 |
|---|---|---|
| ご家族の同時申請 | 1名につき 33,000円 | 配偶者・お子様など、同時に申請されるご家族1名ごと |
| 不許可歴のある案件 | 33,000円～ | 過去に不許可となった案件の再申請。理由の分析が必要なため |
| お急ぎでのご依頼 | 22,000円 | 通常より短い期間での対応をご希望の場合 |
| 事業計画書の作成 | 55,000円 | 「経営・管理」の申請で、事業計画書の作成が必要な場合 |
| 翻訳が多量に必要な場合 | 別途お見積り | 本国書類の翻訳枚数が多い場合 |
４. 不許可の場合について
※ 当事務所の責によらない事情（申請時にお伝えいただけなかった事実の発覚、ご依頼者様のご事情の変更等）による場合を除きます。
※ 再申請にかかる実費（入管手数料・翻訳費用等）は別途ご負担いただきます。
※ 入管の審査には裁量が伴うため、許可を保証するものではありません。行政書士が必要な資料と説明を整理し、申請内容と根拠が伝わる書類に整えます。
５. 当事務所の品質管理について
当事務所では、出入国在留管理庁が公表する一次資料（在留資格の要件・ガイドライン・審査要領等）を蓄積・整理した独自の知識管理システムを用いて、要件の確認と提出書類のチェックを行っています。担当者の記憶や経験だけに頼らず、根拠となる資料を確認したうえでご案内することを方針としています。
帰化申請サポート
書類作成は全国対応。必要に応じた法務局同行を含むフルサポートは、鹿児島県内にお住まいの方が対象です。
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| プラン | 当事務所報酬 | 対応範囲 |
|---|---|---|
| 帰化申請書類作成サポート（全国対応） | 165,000円〜 | 必要書類の整理・申請書作成。法務局への同行は含まず、相談・申請・面談はご本人が行います。 |
| 帰化申請フルサポート（鹿児島県内） | 198,000円〜 | 必要書類の整理・申請書作成、必要に応じた鹿児島県内の法務局同行。申請はご本人が行います。 |
※ 当事務所報酬は税込の基本料金です。ご事情に応じた追加料金や証明書・翻訳・郵送・交通費等の扱いは、ご依頼前のお見積りで明示します。
建設業許可
新規取得から更新・業種追加・決算変更届・各種変更まで。建設業許可にかかる報酬と法定費用をご案内します。
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| 業務内容 | 当事務所報酬 | 法定費用 | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規（知事・一般） | 158,000円 | 90,000円 | 248,000円 |
| 建設業許可 更新（知事） | 88,000円 | 50,000円 | 138,000円 |
| 業種追加 | 77,000円 | 50,000円 | 127,000円 |
| 決算変更届 | 44,000円 | ― | 44,000円 |
| 各種変更届 | 22,000円〜 | 原則なし | 22,000円〜 |
※ 当事務所報酬は税込です。法定費用は行政庁へ納付する費用です。証明書取得費・郵送費等の実費は合計目安に含みません。
※ 上記は標準的な知事・一般許可を想定した料金です。実務経験による証明、複数業種、複雑な経営経験の立証、過年度の届出整理等が必要な場合は、内容を確認のうえ事前に追加料金をご案内します。
古物商許可申請
中古品の売買・リユース事業に必要な古物商許可。書類作成だけをお手伝いする「ライト（全国対応）」と、警察署への提出まで代行する「フルサポート（鹿児島県内）」の2プランをご用意しています。
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| 業務内容 | 当事務所報酬 | 法定費用・実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 古物商許可申請ライト | 9,980円 | 警察署手数料・証明書等は別途 | 全国対応。書類作成・記載内容チェック・必要書類案内。警察署への提出はご本人 |
| 古物商許可申請フルサポート | 33,000円〜 | 警察署手数料・証明書等は別途 | 鹿児島県内に営業所を置く方。必要書類確認・収集サポート・書類一式作成・管轄警察署への提出代行 |
加算料金
下記に該当する場合、上記のプラン料金に加算させていただきます。加算の有無と金額は、詳細情報のご入力後、決済のご案内前に必ずご提示します。
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| 加算項目 | 加算額 | 内容 |
|---|---|---|
| 法人での申請 | ＋11,000円 | 役員全員分の書類作成・定款の確認を含みます |
| 営業所が2か所目以降 | 1か所につき ＋5,500円 | 2か所目以降の営業所1か所ごと |
| 管理者が申請者ご本人以外 | 1名につき ＋3,300円 | 申請者ご本人以外を営業所の管理者に立てる場合 |
| 古物市場主の許可・競り売りの届出 | 別途お見積り | 通常の古物商許可とは別の手続きになります |
※ 警察署へ納付する申請手数料19,000円、住民票等の取得実費は別途ご負担いただきます（申請手数料は不許可の場合も返還されません）。
法人・事業者様向けサポート
小規模事業者・スタートアップ向けに、IT・AI活用と法務を組み合わせた業務支援を行っています。
１. AI利用の法務サポート
AI利用に伴う社内規程など、法務上のルール整備を支援します。
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| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| IT・AI社内利用ルール整備 | 55,000円〜 | AI利用時の社内規程整備 |
２. スタートアップ・起業支援（Web完結型）
副業からの法人化、AI・Web開発者、フリーランスの法人成りなどに最適な、面談不要・Web完結型の起業支援サービスです。
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| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 合同会社設立ライト | 66,000円 | 定款作成・電子定款対応 |
| 株式会社設立ライト | 88,000円 | 定款作成・電子定款認証対応 |
| 定款作成・電子定款作成（合同会社） | 33,000円 | ご自身で設立手続きを行う方向け |
| 定款作成・電子定款認証のみ（株式会社） | 44,000円 | ご自身で設立手続きを行う方向け |
| 事業目的作成・ブラッシュアップ | 11,000円〜 | AI・IT事業、新規事業にも対応 |
※ 登記申請は司法書士業務となるため、本サービスには含まれません。
※ 登録免許税等の実費は別途ご負担いただきます。合同会社の定款認証は不要です。株式会社では定款認証手数料等が必要です。
※ 全国対応・オンライン完結でご利用いただけます。
契約書レビュー
中小企業・個人事業主向けに、契約書の確認事項や修正案を整理します。
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| プラン | 当事務所報酬 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 簡易レビュー | 9,800円 | 確認事項・注意点の整理 |
| 修正提案付きレビュー | 19,800円 | 確認事項に加え、具体的な修正文案を提示 |
| フル再構築 | 39,800円〜 | ヒアリングを踏まえた既存文書全体の再設計 |
基本料金に含むページ数・文字数、再レビュー・追加料金、納期はご依頼前にご確認ください。新規契約書の作成は対応可否・費用を別途ご案内します。契約書レビューの詳細・ご相談 →
建設業許可の費用は建設業許可の料金表をご覧ください。
内容証明ライト
専用フォームから申し込める、非対面のe内容証明作成・発送代行サービスです。
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| 業務内容 | 通常料金・現在料金 | 実費・備考 |
|---|---|---|
| 内容証明作成・発送フルサポート 事実整理＋文案作成＋発送 |
通常 19,800円 キャンペーン中 16,800円 |
e内容証明の郵便実費・文案修正2回までを含む。郵便実費を別途加算する料金ではありません |
| 差出人住所の秘匿（オプション） 差出人欄を当事務所の住所・事務所名・行政書士名＋依頼者氏名にします |
＋5,500円 | ご希望の方のみ。お申し込みフォームでお選びいただけます |
| 追加修正費用 文案の修正は2回まで無料です |
1回につき 3,300円 | 通常修正は大幅な変更も2回まで無料。3回目以降は軽微な修正も有料。事務所の誤字・転記ミスの訂正は無料で回数に数えません。相手方・請求趣旨の追加は別途ご案内します |
返金・未払いの催告、契約解除・解約通知などの文案作成と発送をサポートします。対応内容はサービス詳細をご確認ください。
※ 行政書士法および弁護士法に基づき、相手方との「交渉・代理行為」は一切お受けできません。
公正証書原案作成（金銭消費貸借）
当事者間で合意した貸付・返済条件を、公証役場へ提出する原案に整理します。
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| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 公正証書原案作成（金銭消費貸借） | 一律19,800円（税込） | 一括返済・分割返済・利息あり共通。ヒアリング・返済条件の確認・原案作成・準備書類・手続の基本案内 |
原案と案内1セットを国内の依頼者宛にレターパックライトで郵送します。Wordのメール納品も行います。ご希望は相談時にお知らせください。
持ち物・予約方法・当日の流れなどの基本的な案内は、上記の原案作成料金に含まれます。原案はWordファイルで依頼者へメール納品します。相手方への共有は依頼者から行っていただきます。正式な公正証書は公証人が作成します。公証人の手数料・証明書等の実費は、当事務所報酬とは別途必要です。当事者間の交渉、公証役場への出頭・手続の全面代行は含みません。
- 相手方の合意が得られない場合は作成できません。
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