企業・事業者向け／全国オンライン相談対応
外国人採用・雇用の在留資格・就労ビザを
行政書士がサポート
申請を、審査する側から設計する。
事実と根拠が、迷わず伝わる申請へ。
採用予定者の在留資格と仕事内容から、必要な申請・書類を整理します。対応範囲・費用・準備の日程をご依頼前にご案内します。
申請を支える仕組みを詳しく見る →「誰を・どの仕事で雇うか」から、
必要な手続きが決まります。
外国人採用は可能です。ただし、在留資格によって従事できる活動が異なります。採用決定後も、実際の業務や在留期限に合わせた確認が続きます。
現在の在留資格
今、認められている活動
本人の経歴
学歴・職歴・資格等
会社の状況
事業内容・雇用条件等
実際の仕事内容
配属先で担当する業務
「就労ビザ」は一般的な呼び方です。このページでは、日本で働く活動に関係する在留資格とその申請を中心にご案内します。
ご相談から、申請準備まで。
- 01
採用予定者と仕事内容を共有
現在の在留状況、経歴、担当業務、採用希望時期を、分かる範囲でお知らせください。
- 02
必要手続き・対応範囲・費用を確認
対応可否と必要な確認点を整理し、書類作成等の範囲と見積りをご案内します。
- 03
正式依頼後、書類の準備・作成・照合
企業と本人の資料を整理し、必要書類のご案内、申請書類の作成、整合性の点検を行います。
- 04
申請・追加資料・結果の確認
申請取次は届出や手続きの条件を満たす場合に対応します。追加資料対応等を含む範囲は、ご依頼前に確認します。
料金は、手続きと対応範囲を確認してご案内。
申請内容や個別事情によって費用が異なります。継続のご相談についても、その都度対応範囲を確認します。
採用希望日・在留期限を確認して準備日程をご案内します。審査に要する期間は申請内容等によって異なり、許可日のお約束はできません。
採用したい、その人を。
任せたい、その仕事で。
採用予定者が今どこにいて、どの在留資格を持っているかが、手続きを整理する出発点です。
日本の留学生を採用
卒業後の仕事に合う在留資格への変更を検討します。学んだ内容・経歴と担当業務を確認し、必要な許可を受けてから就労を開始します。
確認：卒業予定・専攻・配属業務・入社予定日
専門業務の採用なら、技人国を見る →日本で働く外国人を採用
現在の在留資格で、新しい勤務先・業務に従事できるか確認します。転職なら必ず変更、あるいは必ず手続き不要とは限りません。
確認：現在の資格・指定内容・新しい業務
在留カードと仕事内容の確認へ →海外の人材を日本へ
予定業務と本人の経歴等から資格を検討し、COEの交付申請を利用するケースがあります。査証申請・入国も見据え、採用日程を整理します。
確認：経歴・勤務先・職務・来日希望時期
候補となる在留資格を見る →採用前に、確認したいこと。
業務名だけでなく「日々、何を担当するか」まで確認します。分からない部分は、未確認のままご相談いただけます。
本人の在留状況
- 日本にいるか、海外にいるか
- 在留資格と、在留期間の満了日
- 就労制限の有無と内容
- 資格外活動許可の有無・範囲
- 指定書等がある場合は、その内容
在留カードの表裏と必要な関連書類を確認。新旧様式で記載位置・項目が異なります。カードの有効期限と、在留期間の満了日を混同しないようにします。
本人・会社・仕事内容の関係
- 学歴、専攻、職歴、保有資格等
- 担当業務、配属先、勤務場所
- 報酬、雇用条件、勤務開始予定日
- 会社の事業内容と受入れ体制
- 複数業務や派遣がある場合の実態
こちらは当事務所が申請準備のために整理する主な事項です。すべてが、どの在留資格でも一律の審査要件になるわけではありません。
「この仕事を任せられるか」から相談できます。
予定業務と、分かる範囲の在留状況をお知らせください。
予定する仕事から、在留資格の候補へ。
次のカードは検討の入口です。職種名だけで可否を判断せず、本人・会社・実際の活動を合わせて確認します。
技術・人文知識・国際業務（技人国）
ITエンジニア、通訳・翻訳、営業、マーケティング、経理、貿易業務などが検討例です。職種名だけで決めず、具体的な業務と本人の学歴・職歴等との関係を確認します。
技人国の詳しい案内へ →特定技能
対象分野・業務区分に加え、本人の技能・日本語能力等と受入れ企業の要件を確認します。1号では支援計画とその実施も必要です。支援体制を含めて検討します。
特定技能の詳しい案内へ →高度専門職
活動内容と、学歴・職歴・年収等の要件を確認します。ポイント制などの制度を踏まえ、採用予定者と勤務先の条件から検討します。
高度専門職の詳しい案内へ →企業内転勤
海外の事業所から日本の事業所へ、期間を定めて転勤する場合の候補です。拠点間の関係、転勤前の勤務、国内で担当する専門業務等を確認します。
企業内転勤の詳しい案内へ →上記に当てはまらない仕事や、「特定活動」の指定内容を確認したい場合なども、状況から必要な手続きを整理します。各資格の専門案内は順次整備中です。現在は企業相談窓口で対応可否をご案内します。
採用予定者・仕事内容・根拠資料を、
つなげて確認する。
行政書士かつ現役SEとして構築した業務基盤で、制度情報と申請資料を整理します。確認するポイントは次の3つです。
制度変更を、案件の確認へ
根拠資料・確認日・適用時期・対象手続きを管理。変更の影響を確認します。情報を取得できない場合は、安易に「変更なし」と扱いません。
採用する人と、任せる仕事を照合
本人の専攻・職歴、会社の事業、担当業務などから確認内容を変え、追加資料や説明が必要な点を整理します。
複数の資料で、同じ事実を確認
雇用条件、職務の説明、本人の経歴、申請書の記載を照合。日付や報酬、業務内容の食い違いを提出前に点検します。
最終的な資料の選定と説明は行政書士が判断します。許可や審査期間を保証する仕組みではありません。
担当行政書士・事務所について →雇用開始後も、在留資格の確認を続ける。
次の採用、在留期間の更新、業務や勤務先の変更。その都度、相談できる窓口として。
採用・離職に伴う届出
事業主には、原則として外国人の雇入れ・離職時にハローワークへの外国人雇用状況の届出が必要です。特別永住者と「外交」「公用」は対象外です。
本人の在留手続き
所属機関等の届出が必要な資格では、本人の届出も確認します。会社の雇用状況の届出とは別の手続きです。在留期限や変更内容に応じて準備を進めます。
業務・配属が変わるとき
採用時に確認した仕事内容と、実際の活動に違いが生じたときは、在留資格との関係を改めて確認します。更新時だけでなく、変更を予定する段階でもご相談ください。
雇用条件の明示や適正な労務管理も必要です。当事務所は在留資格に関する相談・申請準備を中心に対応し、労働・社会保険手続き等は各担当窓口や社会保険労務士への確認をご案内します。
外国人採用・雇用のよくある質問。
外国人を雇用するには、最初に何を確認しますか？
採用予定者が日本にいる場合は在留資格・満了日・就労制限を確認し、担当予定業務と照合します。本人の学歴・職歴等や会社の事業内容も、必要な在留資格や手続きを検討するための情報です。海外在住の場合は、予定業務に合う在留資格から検討します。
外国人なら誰でも正社員として採用できますか？
正社員という雇用形態だけでは判断できません。在留資格で認められた活動や許可の範囲と、実際の業務が合っている必要があります。永住者など就労制限のない在留資格もあるため、まず本人の資格を確認します。
在留カードはどこを確認すればよいですか？
本人の氏名等、在留資格、在留期間の満了日、就労制限、資格外活動許可の有無・範囲を確認します。新旧様式で表示が異なり、特定活動などは指定書の確認も必要です。カードの有効期限と在留期間は同じ意味ではありません。
留学生を卒業後に正社員として採用できますか？
予定業務と本人の経歴等が要件に合うか確認し、留学から就労可能な在留資格への変更を進めます。内定や卒業、変更申請の提出だけで、その仕事を開始できるわけではありません。必要な許可と就労開始日を確認してください。
外国人が転職する場合、就労ビザの変更は必要ですか？
現在の資格と新しい業務・勤務先によって異なります。同じ資格で活動できる場合もあれば、変更許可が必要な場合もあります。所属機関等の届出の要否も確認します。必要に応じて就労資格証明書の活用を検討しますが、すべての転職で必須の書類ではありません。
採用内定後でも、在留資格が許可されないことはありますか？
あります。内定と在留資格の許可は別で、本人・会社・実際の業務等に基づいて審査されます。採用前から必要な確認と申請準備を進め、許可の状況に合わせて就労開始を調整することが大切です。
海外にいる外国人を採用できますか？
本人の経歴と予定業務等に合う在留資格を確認し、COE（在留資格認定証明書）の交付申請を利用するケースがあります。その後の査証申請・入国手続きも見据えて準備します。COEは査証発給や入国を保証するものではありません。
外国人採用の手続きを、全国から行政書士へ相談できますか？
全国オンラインでご相談いただけます。採用予定者・仕事内容・希望時期を確認し、対応可否、必要な準備、費用をご案内します。対応範囲は在留資格に関する相談・書類作成等が中心で、申請取次は届出や手続きの条件を確認してご案内します。
関連するご案内・公的情報
制度情報確認：2026年9月9日。必要な手続きは、申請時の公表情報と個別事情を確認してご案内します。
まず、採用予定者と仕事内容を
一緒に確認します。
採用を決める前でも、候補者がまだ確定していなくても。任せたい仕事と採用計画から、必要な確認を整理します。
ご相談時に分かるとよいこと
- 採用予定者の居住国・現在の在留資格
- 担当予定の仕事と、主な学歴・職歴
- 勤務先と採用希望時期
未確定・不明な項目は、そのままお知らせください。まず対応可否と、追加で確認する事項をご案内します。
全国オンライン相談対応／鹿児島の行政書士事務所
このページは在留資格・就労ビザの相談窓口です。人材の紹介・あっせんを申し込むフォームではありません。