鹿児島の建設業許可｜アークリーガル行政書士事務所
鹿児島の建設業許可を、
取得から維持まで。
建設業許可を、取って終わりにしない。
新規取得から、決算変更届・更新・各種変更、許可後の期限管理まで。
外国人材を採用するときも、建設分野の特定技能・在留資格手続を一つの窓口で整理します。
鹿児島市を拠点に、鹿児島県内の建設業者さまを継続的にサポート。
建設業許可について相談する 目的からサービスを選ぶ ↓許可を、証明する側から組み立てる。
「どの要件を、どの資料で確認できるのか」。
会社の状況と根拠資料を結び、説明をたどれる申請へ整えます。
常勤役員等の経営体制、営業所技術者等の資格・実務経験、財産的基礎、社会保険の加入状況などを確認。申請書と証明資料の記載漏れや食い違いを点検し、行政書士が申請内容を判断します。
行政書士かつ現役SEとしての強みを、資料の整理と継続管理に活かします。許可取得後も、把握している許可情報・決算期・更新期限を業務システムに登録し、次の手続時期をご案内します。
許可が取れるか、分からない段階から。
会社を設立しているだけで取得できるものではありません。
現在の体制とお持ちの資料から、必要な確認を始めます。
許可を取得する
- 新規許可
- 初めての許可申請に向け、業種・申請区分と会社の状況を整理します。
- 業種追加
- 現在の許可と、追加する業種の要件・技術者・証明資料を確認します。
- 許可要否・要件確認
- 工事の種類や契約内容から許可の要否を確認。資格による証明と実務経験による証明を分けて整理します。
要件不足や資料不足により、申請・受任ができない場合があります。申請準備に必要な期間は、資料の状況等を確認してご案内します。
現在の状況を相談する取得後の手続も、見通しを持って。
許可を維持する
- 更新
- 許可の有効期間と、更新に向けて確認する事項を整理します。
- 決算変更届
- 毎事業年度の決算に伴う届出書類を作成します。
- 各種変更届
- 役員・営業所・営業所技術者等の変更に応じた手続を確認します。
- 期限・決算期・更新管理
- 受任時に把握した情報を台帳へ登録し、手続時期をご案内します。
- 継続管理
- 今後の届出予定や変更事項をご相談いただけます。継続対応の範囲と費用は事前に明確にします。
決算変更届
変更内容の連絡 → 必要な届出
更新時期の案内 → 更新申請
情報を更新し、次の決算・変更・更新へ
会社側の変更を自動で把握する仕組みではありません。変更があった場合はお知らせください。必要な届出の種類・期限は個別に確認します。
外国人材を採用する建設会社の方へ。
建設業許可と入管手続を、別々に考えなくてよい窓口へ。
建設分野の特定技能1号では、在留資格の申請に加え、国土交通省の建設特定技能受入計画の認定など、分野特有の手続があります。建設業許可の状況と受入れ体制を含め、必要な手続全体を整理します。
外国人雇用につなげる
- 建設分野の手続整理
- 採用する方の在留資格と予定業務、会社の受入れ体制から、必要な対応を確認します。
- 特定技能等の入管申請
- 建設分野の手続と在留資格の申請をつなぎ、対応範囲を事前にご案内します。
費用と対応範囲は、ご依頼前に。
建設業許可 新規申請（知事・一般）
158,000円（税込）
法定費用・証紙代、証明書取得費・郵送費等の実費は別途必要です。
基本サポート
- 許可要件の確認・必要資料のご案内
- 申請書類の作成・申請手続・補正対応
- 許可後の管理台帳への登録
- 決算変更・更新時期のご案内
実務経験による証明、複数業種、複雑な経営経験の立証、その他の追加調査が必要な場合は、事前にお見積りします。取得後の届出・更新の作成や申請の報酬は、新規申請の料金とは別です。
新規・更新・業種追加・変更届の料金一覧を見る →鹿児島市を拠点に、県内の建設業者さまへ。
鹿児島県内の建設業許可について、法人・個人事業主の方からご相談いただけます。まずはWebから状況をお知らせください。電話での連絡をご希望の方は、その旨とご希望の時間帯をお伝えください。
営業所の所在地や申請区分、原本確認等の必要性を確認し、ご依頼前に対応方法をご案内します。
事務所案内を見る →ご相談前によくあるご質問。
建設業許可が必要かどうか分からなくても相談できますか？
はい。工事の種類、請負金額、契約内容等から許可の要否を確認します。まず、普段請け負っている工事と今後の予定をお知らせください。
個人事業主でも建設業許可を取得できますか？
個人事業主も対象です。法人化が一律の前提ではありません。経営体制、営業所技術者等、財産的基礎などの要件と、それを確認できる資料を整理します。
資格を持っていなくても取得できますか？
対象業種によっては、実務経験等で営業所技術者等の要件を満たす場合があります。経験の内容・期間と証明資料の確認が必要で、資格がない方全員が取得できるわけではありません。
建設業許可は取得したら終わりですか？
取得後も決算変更届や変更事項に応じた届出、5年ごとの更新などが必要です。事業の状況に応じて、提出する手続と時期を確認します。
許可取得後の期限も管理してもらえますか？
当事務所で把握している許可情報・決算期・更新期限等を業務システムで管理し、必要な時期をご案内します。役員、営業所、営業所技術者等の変更は、お客様からのご連絡が必要です。届出の作成・申請にかかる報酬と継続管理の範囲は、ご依頼前に確認します。
外国人を雇う場合も相談できますか？
はい。建設業許可の状況と、在留資格・建設分野特有の受入れ手続を同じ窓口で整理します。まずは特定技能のご案内をご確認ください。採用する方の在留資格等により必要な手続は異なります。
実務経験を証明する資料が少ない場合でも依頼できますか？
まず、残っている契約書・請求書などの資料と経験内容を確認します。必要な証明ができず申請できない場合や、受任できない場合もあります。資料を確認する前に取得できるとはお約束しません。
次の手続を、ここから整理しましょう。
許可の取得・維持、外国人採用。分かる範囲からご相談ください。
現在は事業者向け相談フォームで承っています。「建設業許可の相談」と、ご希望の手続・会社所在地をお知らせください。電話をご希望の場合は、連絡方法と希望時間帯もご記入ください。
建設業許可について相談する →ご相談内容と資料を確認し、対応可否・費用をご案内してから正式なご依頼へ進みます。