合同会社の設立準備 / 全国オンライン対応
合同会社設立・電子定款作成を
行政書士がサポート。
会社を作る前の
「決めること」と「書類」を整える。
会社名、事業目的、資本金、誰が経営するか。
頭の中にある事業を、一つずつ会社のルールへ。
Ark Legalは、基本事項の整理から定款・電子定款の作成まで支援します。ご自身で登記を進めたい方も、書類準備からご相談いただけます。
合同会社設立について相談する設立ライト 66,000円 ／ 電子定款作成 33,000円（税込）
登記申請書の作成・登記申請代理は含みません。
01 / SUPPORT
登記の前に、会社の設計と定款を。
初めての会社設立、個人事業からの法人化、一人で始める事業。
決まっていることと、これから決めることを整理するところから支援します。
基本事項を整理
商号、事業目的、本店所在地、出資・資本金、社員・業務執行社員・代表社員、事業年度など、会社の運営に必要な事項を確認します。
定款・電子定款を作成
伺った内容を定款の文案へ反映。決定した会社のルールと文案を照合し、内容を確認いただいたうえで電子定款を作成します。
次に行う手続を見える形に
行政書士業務として扱える準備を進め、法務局の公式案内など次の確認先をお伝えします。その他の書類は対応可否と範囲を個別に確認します。
設立登記は、ご本人または司法書士へ。
登記申請書の作成・申請代理・登記手続に関する個別相談は含みません。「設立書類一式をすべて代行するサービス」ではなく、基本事項・定款・電子定款を中心とした設立前の準備です。
制度の確認先：法務省：司法書士の業務 →
02 / BUSINESS DESIGN
「何をする会社か」を、定款へ。
今の事業と、これから始めたい事業。
その両方を伺います。
会社の目的は、文例を大量に並べるだけでは決まりません。実際に行う事業を言葉にし、将来の計画や必要な許認可との関係を確認します。
会社を設立することと、その事業を営業できることは別です。許可が必要な事業では、事業目的以外の要件や申請も確認して進めます。
設立後の事業につながる確認
- 建設業を予定 → 事業目的と許可の準備
- 中古品の売買を予定 → 古物商許可との関係
- 外国人を雇用予定 → 仕事内容と在留資格
各許認可・在留資格手続は別サービスです。
03 / ARK LEGAL
決めた内容が、書類に一貫して伝わるように。
事業の説明と定款の目的。出資者の意向と会社の運営ルール。
つながりを確かめながら、書類を整えます。
公表情報を確認
法務省等の公表情報や、予定事業の許認可に関する情報を確認し、ご依頼内容に照らして準備を進めます。
決定事項と文案を照合
伺った内容・未決事項・確認が必要な点を整理。商号や所在地、社員構成などが定款へ正しく反映されているかを確認します。
行政書士が判断
行政書士かつ現役SEとして、情報を整理し、照合・検証する視点を業務に活かしています。文案と対応範囲は行政書士が確認します。
未決事項はご本人に確認し、意図を確かめてから文案へ反映します。設立後に必要な許認可は、別途対応範囲をご案内します。
合同会社設立について相談する04 / ELECTRONIC ARTICLES
合同会社の電子定款。
認証ではなく、作成を支援します。
電子定款とは
紙に代えて電子データで作る定款です。定款の内容を整え、必要な電子署名を付けます。合同会社は電子定款を利用できますが、公証人による定款認証は不要です。
紙の定款原本との違い
40,000円の印紙税
電子定款にはかかりません。
電子データは印紙税の課税文書に含まれません。ただし、会社設立の登録免許税などは別途必要です。
電子定款は、自分でも作れます。
自分で進める場合は、文案・電子署名・ファイル形式・提出方法との整合を確認します。Ark Legalは、調べる時間や作成の手間を減らしたい方のために、内容整理と電子定款作成を支援します。
制度の確認先：国税庁：電磁的記録の印紙税 →
制度の確認先：国税庁：印紙税額一覧・第6号文書 →
制度の確認先：法務局：合同会社のオンライン申請 →
05 / YOUR CHOICE
自分で設立する。その前の書類を、依頼する。
必要事項や作業を理解し、ご自身で時間を確保できる場合は、自分で進める方法もあります。基本事項の整理や定款に迷う場合、文書作成の負担を減らしたい場合はご相談ください。
| 進め方 | 定款・電子定款 | 登記申請書・登記申請 |
|---|---|---|
| 自分で進める | 自分で作成・確認 | 自分で作成・申請 |
| Ark Legalへ依頼 | 選択したプランの範囲で作成 | ご本人、または別途司法書士へ依頼 |
| 司法書士へ依頼 | 対応範囲を依頼先に確認 | 依頼先に相談・見積り |
制度の確認先：法務局：ご自身で登記する方への案内 →
株式会社と迷っている方へ：合同会社という選択肢
合同会社は出資者が経営に関わる形を基本とし、少人数で事業を始める選択肢の一つです。株式会社は株主と取締役などの機関を設ける仕組みです。
| 比較点 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 定款の作成 | 必要 | 必要 |
| 設立時の定款認証 | 不要 | 必要 |
| 設立コスト | 認証費用がかからない | 認証費用なども考慮 |
| 選ぶときの視点 | 出資者と経営の関係、少人数での運営 | 株式による資金調達、機関設計や将来の計画 |
どちらが適するかは事業計画によって異なります。合同会社が必ず有利とは限りません。
制度の確認先：日本行政書士会連合会：法人・企業支援 →
06 / FEES
合同会社設立の費用を、
報酬と実費に分けて。
基本事項から整理したい方
合同会社設立ライト
66,000円（税込）
- 設立内容のヒアリング・基本事項整理
- 事業目的の整理、定款文案の作成
- 電子定款作成
- 準備事項の整理・公式の手続案内先のご案内
定款作成を中心に依頼したい方
電子定款作成
33,000円（税込）
- 決定済みの基本事項の確認
- 定款文案の作成
- 電子定款作成
会社の基本事項から整理する支援が必要な場合は、設立ライトをご案内します。
上記は別々のプランです。設立ライトに電子定款作成料33,000円を重ねて加算する表示ではありません。その他の関連書類の対応可否・追加費用は正式依頼前に確認します。登記申請書の作成・登記申請代理、許認可申請、税務・社会保険手続は含みません。
別途必要な法定費用・実費
- 登録免許税
- 通常、資本金の0.7％
最低60,000円 - 電子定款の印紙税
- 0円
紙の定款原本は40,000円 - その他
- 証明書・郵送等の実費
司法書士へ依頼する場合の報酬
例：設立ライト66,000円＋通常の最低登録免許税60,000円＝126,000円＋その他実費。電子定款を利用する場合の例です。資本金は別途必要で、この合計には含みません。税の軽減制度等は適用要件があるため、利用する場合は公的窓口で確認してください。
制度の確認先：法務省：合同会社の設立手続・登録免許税 →
合同会社設立について相談する07 / ROADMAP
会社の準備から、登記へ。
以下は一般的な設立の全体像です。現物出資や法人が社員になる場合などは、個別の確認が必要です。
ARK LEGAL ＋ ご依頼者 ／ 設立前の準備
-
01
相談・基本事項の整理
設立予定地域・事業・検討状況を伺い、対応範囲と費用を確認。正式依頼後、基本事項を整理します。
-
02
定款文案を作成し、内容を確認
商号・目的・社員構成などを反映し、ご依頼者に内容を確認いただきます。
-
03
電子定款を作成・納品
電子署名等の作業を行い、電子定款と準備事項の案内をお渡しします。
ご本人 ／ 出資の履行
-
04
出資金の払込み等
定款作成後、設立登記までに出資を履行します。必要な記録を保管し、個別の登記書類の準備は本人または司法書士が進めます。
ご本人 または 司法書士 ／ 登記手続
-
05
登記申請書・添付書類の準備
法務局の案内等を確認し、ご本人または司法書士が登記に必要な書類を整えます。
-
06
法務局へ設立登記申請
当事務所は申請を代理しません。申請方法・補正等の対応も本人または司法書士が行います。
-
07
会社成立・事業開始の準備
会社は設立登記により成立します。税務・社会保険・許認可など、設立後の手続も各窓口・専門家に確認して進めます。
制度の確認先：法務省：合同会社の設立手続 →
08 / FAQ
合同会社設立のよくある質問
合同会社は一人でも作れますか？
はい。一人が出資して合同会社を設立することもできます。合同会社でいう「社員」は従業員ではなく出資者を指します。一人の場合も、会社の基本事項を決め、定款作成・出資の履行・設立登記などの手続が必要です。
合同会社の設立にはいくらかかりますか？
当事務所の設立ライトは66,000円、電子定款作成は33,000円（いずれも税込）です。別途、設立登記の登録免許税（通常は資本金の0.7％、最低60,000円）や証明書等の実費が必要です。司法書士へ依頼する場合の報酬も別です。資本金は報酬・税金とは別に用意します。
合同会社の定款にも認証が必要ですか？
公証人による定款認証は不要です。紙で作る場合も電子定款にする場合も同じです。定款そのものの作成は必要です。
電子定款とは何ですか？
紙に代えて電磁的記録で作る定款です。必要な電子署名を付けて作成します。電子データとして作成する定款には、紙の定款原本にかかる印紙税はかかりません。単に文案をPDFに保存しただけでは、必要な電子署名を備えた電子定款とはなりません。
電子定款は自分でも作れますか？
ご自身で作成することも可能です。文案のほか、電子署名に用いる証明書・ソフト等の環境、ファイル形式、申請方法に応じた取扱いを確認します。当事務所は、内容整理と電子定款作成の負担を減らしたい方の選択肢です。
Ark Legalが登記までしてくれますか？
登記申請書の作成、登記申請の代理、登記手続に関する個別相談は当サービスに含みません。登記はご本人または司法書士が行います。当事務所は基本事項の整理・定款作成と、行政書士が扱える範囲の準備を担当します。
自分で登記する場合でも依頼できますか？
はい。ご自身で登記を行う前の、定款・電子定款の作成をご依頼いただけます。納品後の登記申請書の作成や提出はご本人で行い、不明点は法務局の手続案内や司法書士へご確認ください。
株式会社と合同会社のどちらがいいですか？
出資者の人数、経営の進め方、資金調達や将来の事業計画によって異なります。設立時の費用だけで決めず、目的に合う形を検討してください。このサービスは合同会社の定款・設立前の準備を対象としています。
建設業や古物商を始める予定でも相談できますか？
はい。予定する事業を伺い、許認可との関係も踏まえて定款の事業目的等を整理します。定款に目的を記載するだけで許可が得られるわけではありません。許認可申請や外国人雇用の手続は別途、対応範囲・費用をご案内します。
まだ会社名や資本金が決まっていなくても相談できますか？
はい。初回は設立予定地域、現在の検討状況、予定する事業を分かる範囲でお知らせください。会社の基本事項を整理する設立ライトと、定款作成を中心に依頼するプランのどちらが合うか確認します。
制度情報の確認日：2026年9月11日。個別の手続・税の適用は公的案内でご確認ください。
CONSULTATION / 合同会社の設立準備
まだ決まっていないことも、
そのままご相談ください。
合同会社設立について、現在の状況とご希望を分かる範囲でお知らせください。
相談の送信だけで正式依頼・決済は行われません。対応範囲と費用をご確認いただいてから進めます。