企業・機関と外国人本人へ｜全国オンライン相談
介護・研究・教育・技能の
在留資格申請をサポート。
職種名だけで決めない。仕事内容と経歴から確認。
介護・研究・教育・技能の申請について、仕事内容、勤務先・契約、本人の資格・経歴を照合。どの在留資格を検討するか、必要な資料とともに整理します。
行政書士 × 現役SE。
公表情報の出典・確認日・適用時期を業務データベースで管理し、今回の仕事と本人の資料に照らします。申請内容の判断は行政書士が行います。
このページの取扱対象は上記4資格です。仕事内容と勤務先、本人の資格・経歴からご相談いただけます。
全国オンライン相談受付中／申請対応は個別確認
01 / FIND YOUR SERVICE
主要な就労系サービスをお探しの方へ。
「就労ビザ」は一般的な呼称で、その名前の単独の正式な在留資格はありません。仕事内容等に応じた在留資格があり、査証と在留資格も制度上は区別されます。
- エンジニア・通訳・企画等技術・人文知識・国際業務の専門案内 →
- 対象産業分野の外国人採用特定技能の専門案内 →
- 高度人材ポイント制等高度専門職の専門案内 →
- 海外拠点から日本へ転勤企業内転勤の専門案内 →
- 日本で会社を経営経営・管理
この先では、介護・研究・教育・技能の4資格について案内します。
02 / FOUR SERVICES
このページでご案内するのは、
介護・研究・教育・技能。
在留資格「介護」
介護福祉士として、介護・介護の指導を行う。
日本の公私の機関との契約に基づき、介護福祉士の資格を有する方が介護または介護の指導を行う業務が対象です。
想定するご相談・確認事項
外国人介護福祉士を採用する施設・事業者、資格を取得して働く外国人本人。介護福祉士登録証、勤務先と業務、労働条件等を確認します。
在留資格「研究」
企業・研究機関で、契約に基づく研究を行う。
日本の公私の機関との契約に基づく研究業務について、研究内容と所属機関から在留資格「研究」に該当するか確認します。研究者という肩書だけでは判断しません。
想定するご相談・確認事項
研究者を受け入れる企業・機関と外国人本人。学歴・研究経験等の基準、機関による取扱い、契約・研究計画・報酬を確認します。
在留資格「教育」
学校等で、語学教育その他の教育を行う。
小学校・中学校・高等学校・専修学校・各種学校等、法令で定める教育機関で行う教育活動が対象です。学校の区分と本人の職務を確認します。
想定するご相談・確認事項
外国人教員等を受け入れる学校・機関と外国人本人。担当科目、学歴・免許、教育を受けた言語や教育経験等の適用条件、契約・報酬を確認します。
在留資格「技能」
産業上の特殊な分野で、熟練技能を用いる。
日本の公私の機関との契約に基づく、特殊な分野の熟練技能を要する業務が対象です。外国料理の調理師等も、具体的な業務と熟練技能を確認します。
想定するご相談・確認事項
熟練技能を持つ外国人を採用する企業と外国人本人。業務区分ごとの経験年数・資格等と、その経験を裏付ける資料、契約・報酬を確認します。
「技能」と「特定技能」は別の在留資格。
「技能」は業務区分ごとの熟練技能等を確認し、「特定技能」は対象分野・業務、試験等や受入れ条件を確認します。名前が似ていても同じ制度ではありません。
対象分野の採用は特定技能の案内へ →03 / FACTS & EVIDENCE
仕事・所属機関・本人の経歴を、
ひとつの申請として照合します。
-
01
現在の制度と、対象資格の条件を確認
公表情報を継続取得・データベース化し、確認日・適用時期・根拠を管理。4資格それぞれの条件を案件に照らします。
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02
事実と資料を対応付ける
本人の経歴と実際の業務、契約、勤務先・所属機関、報酬を整理。どの資料で何を証明するかを確認します。
-
03
書類間の食い違い・説明不足を点検
申請書、説明書、資格・経歴の証明、勤務先資料を横断して確認。未確認事項や申請上のリスクを整理し、行政書士が必要な資料と説明を判断します。
行政書士かつ現役SEとして、確認の仕組みを構築。
情報の蓄積・照合・検証をつなぐ業務基盤を申請準備に活用。古い参照情報や確認漏れの検知も仕組みに組み込み、最後は行政書士が確認します。
システムが許否を決めるものではありません。審査は入管当局が行い、許可を保証するものではありません。
04 / PREPARATION
対象資格に合わせて、
必要な資料を案内します。
本人の資格・経歴
介護福祉士登録証、学歴・研究歴、免許・教育経験、熟練技能の実務経験を示す文書等。対象資格で必要な証明を分けます。
勤務先と契約・活動
業務内容、契約期間、報酬を示す文書、所属機関の概要・事業内容等。資格・申請区分・機関の区分に応じて確認します。
上記は資料の代表例で、全員共通の必須一覧ではありません。申請書・写真等に加え、変更・更新では旅券や在留カードの提示等も区別して案内します。改定された追加資料も申請時点で確認します。
認定・変更・更新を分けて準備。
海外からの受入れは在留資格認定証明書（COE）の交付申請、国内の別資格からは変更、活動の継続は更新を検討します。COE交付後の査証・上陸手続きは別に必要です。
05 / FEES & COVERAGE
料金と対応範囲を、正式依頼前に確認。
- 介護・研究・教育介護・研究・教育の基本報酬は各99,000円（税込）。着手時49,500円＋申請前49,500円。標準的な認定・変更申請の料金です。追加対応・実費は事前確認します。
- 技能：110,000円（税込）既存料金案内の基本報酬。着手時55,000円＋申請前55,000円。業務区分・申請区分等への適用は事前確認します。
状況整理、必要資料の案内、書類作成と資料間の照合が中心です。追加対応、翻訳・郵送等の実費、入管手数料は別に確認します。事務所の料金案内 →
全国オンライン相談と、申請取次の対応は分けて案内。
4資格にはオンライン申請を利用できる手続きがありますが、利用者登録・申請資格・管轄・原本確認等の条件を確認します。COEの代理人と申請取次者は役割が異なり、受入機関の担当者など、資格に応じて提出できる方も確認します。
すべての案件が完全オンラインで完結するとの約束はせず、正式依頼前に対応範囲をご案内します。
06 / APPLICATION FLOW
ご相談から、申請の準備へ。
-
01
4資格から選ぶ
仕事内容に関係する対象資格を選択。
-
02
状況と対応を確認
勤務先・資格・経歴、受任範囲と費用を確認。
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03
正式依頼・資料準備
条件に合意後、必要な証明資料を収集。
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04
作成・照合・申請
合意した内容・方法で申請準備を進める。
-
05
審査・結果確認
合意範囲で追加資料対応と許可後の案内。
ご相談後に、対応範囲と費用をご案内します。お問い合わせの送信だけで正式依頼や入管申請が完了するものではありません。
07 / QUESTIONS
介護・研究・教育・技能の申請でよくある質問
介護ビザと特定技能の介護は同じですか？
異なります。在留資格「介護」は介護福祉士の資格を有する方の対象業務を前提とします。特定技能の介護分野では別の要件と支援体制等を確認します。特定技能は専用案内へお進みください。
研究者という職種なら「研究」を選べますか？
肩書だけでは決まりません。実際の研究活動、所属機関、契約、学歴・研究経験等から「研究」の対象を確認します。職務が専門技術の業務に当たる場合などは、技人国との区別も確認します。
民間の語学教室の講師も「教育」ですか？
学校等の区分と勤務先、実際の教育活動を確認します。民間企業等での語学指導は技人国に該当する可能性があり、講師という職種名だけで教育とは判断しません。
技能と特定技能は、どのように違いますか？
技能は特殊な分野の熟練技能を要する業務で、業務区分ごとの実務経験等を確認します。特定技能は対象産業分野での活動と試験等・受入れ条件を確認する別の制度です。
対象資格が正しいか不安な場合はどうすればよいですか？
介護・研究・教育・技能のうち仕事内容に関係する案内を確認し、該当する資格の窓口へお進みください。正式依頼前に勤務先・業務・資格・経歴から該当性と対応可否を確認します。
企業・機関と外国人本人のどちらから申し込めますか？
企業・機関と外国人本人のどちらからも、掲載している4資格についてご相談いただけます。資格名と仕事内容を、分かる範囲でお問い合わせ窓口へお知らせください。