家族滞在の在留期間更新でどんな書類が必要になるのか
在留資格「家族滞在」で日本にいる場合、在留期間が切れる前に更新手続が必要です。このとき求められる書類については、出入国在留管理庁の公式サイトなどで案内されている場合があります。
家族滞在の在留期間更新申請は、在留資格「家族滞在」を持ち、日本に在留している配偶者や子どもなど扶養される家族が対象です。扶養者は日本で就労や学業等の活動を行っていることが前提となります。
必要な書類は以下のような内容です。書類の準備に迷う場面が多いので、一つ一つの意味と確認の仕方もあわせて整理します。
【説明のための仮想例】書類が足りずに手続きが止まったケース
例えば、配偶者と子どもが「家族滞在」の在留資格で日本に住んでいて、在留期間の更新申請をする場面を考えてみます。申請書や基本的な書類はそろえたつもりでも、提出直前になって「扶養者の収入証明」や「写真の規格」で差し戻されてしまうことがあります。こうしたケースでは、どこでつまずいたのか、なぜ追加の書類が必要になったのかを知っておくと、次の準備がしやすくなります。
申請時に必ず求められる基本書類
申請の際に役所で提示または提出を求められる主な書類は次のとおりです。これらは家族滞在の更新手続で基本となるものです。
- 在留期間更新許可申請書（所定様式・1通）
- 写真（規格あり・1葉）
- パスポート（提示）
- 在留カード（提示）
- 申請人と扶養者との身分関係を証明する文書（例：戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書、出生証明書等）
- 扶養者の在留カードまたは旅券の写し
- 扶養者の職業および収入を証明する書類（後述）
この順番でそろえていくと、抜けが出にくくなります。最初に自分がどの書類から準備できるか、現物やデータで早めに確認しておくと安心です。
写真の規格で差し戻しに？よく起きるミスと確認方法
写真は「縦4.0cm×横3.0cm」「申請前6か月以内に正面から撮影」「無帽・無背景」「鮮明」など細かな規格があります。履歴書用写真に近いですが、サイズや背景色、撮影時期を間違えると、申請窓口で撮り直しを求められることも。写真の裏面に氏名を書くかどうかも、案内の最新版を必ず見てください。
最近は、在留カードの交付日が「1歳未満の方以外は写真提出が必要」となっている点も見落としやすいです。令和8年6月14日以降は、1歳以上で写真が必要となるため、年齢でルールが切り替わる点も注意が必要です。
オンライン申請の場合、写真データの提出方法や規格については、最新の案内を必ず確認してください。書面提出・データ提出どちらの場合も、提出前にもう一度サイズや背景、撮影時期を見直すのが安全です。
身分関係証明書は何を出せばよい？
申請人と扶養者（主に家族）の関係を証明する書類として、どれを出すか迷うことがあります。以下のうち、自分の関係に合うものを1通選びます。
- 戸籍謄本
- 婚姻届受理証明書
- 結婚証明書（写し）
- 出生証明書（写し）
- その他、これらに準ずる文書
配偶者なら婚姻証明書、子どもなら出生証明書や戸籍謄本といった形です。外国の証明書の場合、日本語訳の添付が求められることも多いので、原本と訳文をセットで準備しておくのが確実です。書類の氏名や生年月日、表記の違いがないかも、提出前に見直しておくと安心です。
扶養者の職業・収入証明でつまずきやすい場面
審査では「扶養者が家族を支える能力があるか」が重視されます。ここで提出する資料は、扶養者の職業や収入の状況によって異なります。
会社員の場合は、在職証明書と住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年分の総所得・納税状況が分かるもの）が基本です。自営業やフリーランスは、営業許可証の写し、確定申告書の控え、納税証明書などで証明します。扶養者が無職・休職中の場合、預金残高証明書や奨学金給付証明書など、生活費を支弁できることを示す資料が必要になります。
この部分でよく起きるのが、「会社員なのに課税証明書が去年分で、現住所と違う市町村のものだった」「収入証明に必要な項目が書かれていなかった」など。証明書の発行先（現住所の市区町村役場）、記載内容（総所得・納税状況）が揃っているかを意識して集めてください。
代理提出のときに気をつけること
申請人本人が窓口に行けない場合、家族や行政書士が代理で提出できます。ただし、代理人が申請書類を出すときは、委任状や代理人の本人確認書類が必要です。行政書士の場合は、申請等取次者証明書など、代理申請の資格を証明する書類も求められます。
代理提出の場合でも、パスポートや在留カードの原本提示が必要となることがあるため、事前に申請窓口で確認しておくと安心です。
申請後に困りやすい「追加資料要求」とその対応
一通り書類をそろえて申請しても、後から「追加で資料を出してください」と連絡が来ることがあります。特に多いのは、写真の規格違反や、身分関係証明・収入証明の内容に不備があるケースです。
このとき、どの資料が不足しているか具体的に指示されるので、指摘内容をよく読み、すぐに補えるものは早めに準備します。内容によっては、役所の発行に時間がかかることもあるため、追加資料は余裕をもって集めておくと安心です。
読み終えた方へ：まず何から確認していくか
まずは、公式ページや提出書類一覧で「自分に必要な書類」のリストを確認し、手元に現物やデータがあるかどうか見直しましょう。そのうえで、写真の規格、証明書の発行日・記載内容、代理提出の条件など、細かな点まで一度チェックするのがおすすめです。書類のどこに不安があるか分からなくなったときや、追加資料の指示があったときは、申請窓口や専門家へ具体的な書類名を伝えて相談すると進めやすくなります。
