在留資格更新・ビザ更新を
行政書士がサポート。

現在の在留資格を変えずに、日本に在留する期間を延長するための「在留期間更新許可申請」です。このページでは一般的な呼び方として「ビザ更新」「在留資格更新」も使用します。法律上の査証（ビザ）と在留資格は別のものです。活動内容が変わる場合は、更新ではなく在留資格変更等の確認が必要なことがあります。

6か月以上の在留期間を持つ方は、満了日の3か月前から申請できます。それより短い期間の方は受付時期を個別に確認してください。入管庁は3か月以内の在留期間の方について、その期間のおおむね半分が経過した時から申請可能と案内しています。真にやむを得ない特別な事情がある場合の早期申請は、資料を添えて申請先に事前確認します。

前回と同じとは限りません。在留資格、所属機関のカテゴリー、勤務・扶養等の状況、制度改定によって必要資料が変わります。前回の申請控えがある場合は現在の事情と照合し、今回の在留期間更新許可申請書や説明資料に反映します。控えがない場合も、確認できる資料から整理します。

ご相談いただけます。変化だけで許否が決まるものではありません。新しい活動が現在の在留資格に合っているか、更新でよいか、変更申請や所属機関等の届出が必要かを先に確認します。在留資格によっては勤務先変更に伴う変更許可が必要なため、一律に更新まで待つ扱いにはしません。

現在の仕事・収入・扶養・生活状況と、変化した経緯を整理します。何を説明し、どの資料を用いるかは在留資格と事情によって異なります。収入の増減等だけを取り出して、更新できる・できないと断定することはありません。

期限が近い方は、満了日と申請の有無をお知らせください。当事務所での対応や期限内の申請を確約するものではありません。満了日当日はオンライン申請ができないため、管轄の入管窓口での申請が必要です。未申請のまま期限を過ぎた場合もオンライン申請はできません。当事務所の返信を待たず、速やかに管轄の入管へ必要な手続きを相談してください。

在留期間が30日を超える方が期限までに更新申請をし、満了日までに処分がされない場合は、処分される時と、元の満了日から2か月が経過する日の終了時の、いずれか早い時まで従前の在留資格で在留できる特例があります。未申請のまま期限を過ぎても自動で2か月延長される制度ではありません。オンライン申請では在留カードに申請中の記載がされないため、申請受付番号のメール等も確認・保管します。

同じとは限りません。このページは日本で在留できる期間を延長する申請を扱います。永住者や高度専門職2号などの在留カード自体の有効期間更新は別の手続きです。カードの有効期限と在留期間の満了日を区別して確認します。

全国からオンラインで相談できます。申請のオンライン利用には対象資格・利用者・利用環境等の条件があり、当事務所の申請取次も届出や手続きの条件を満たす場合に対応します。原本の確認・郵送やカード受領等が必要な場合もあり、すべてがスマートフォンだけで完結するという意味ではありません。本人は日本に滞在している必要があります。

入管庁が案内する標準処理期間は2週間〜1か月です。実際の日数は資格・申請内容・追加資料等によって異なり、期限内の結果や一定日数での完了を保証しません。次の在留期間も審査により決定され、前回と同じ期間や希望する年数が必ず認められるものではありません。

許可を保証するものではありません。更新にも審査があり、不許可となる場合があります。当事務所は前回と現在の事情、最新公表情報、申請書・説明書・証拠資料を照合し、必要な確認・説明と申請準備を支えます。最終的な許否は入管当局が判断します。