令和7年外国人上陸拒否の国籍別動向

出入国在留管理庁が公表した令和7年の外国人上陸拒否統計によると、上陸拒否者の総数は8,546人でした。この数字は前年と比べて増加しており、特にタイやインドネシアなど一部の国籍で顕著な伸びが確認されています。

目次

令和7年の上陸拒否者数と全体の動き

令和7年における外国人の上陸拒否者数は8,546人で、前年より8.5%増えています。ここ数年で上陸拒否の件数は大きく増加しており、令和5年は6,133人、令和6年は7,879人でした。令和3年には156人と非常に少なく、その後の増加が際立っています。

国籍別に見てどの国が多いのか

令和7年の上陸拒否者数を国籍別に見ると、最も多いのはタイで2,343人、全体の27.4%を占めています。次いでインドネシアが888人(10.4%)、中国が702人(8.2%)、パキスタンが541人(6.3%)、ガーナが488人(5.7%)と続きます。

  • 上陸拒否者数が多い上位5か国:タイ、インドネシア、中国、パキスタン、ガーナ

国籍別の構成比を確認することで、どの国からの入国者が特に上陸拒否の対象となっているか傾向が読み取れます。

前年比でどの国が増えたのか

タイは前年比65.6%の増加、インドネシアは45.1%増、ガーナは83.5%増と、特に増加率が目立ちます。一方で中国は12.5%減、パキスタンも16.1%減、インドは37.1%減と減少した国も存在します。

  • 増加率が大きい国:ガーナ、タイ、インドネシア
  • 減少した国:中国、パキスタン、インド

統計を見るときの注意点は?

この統計は、上陸申請を行ったうち上陸を許可されなかった人数をカウントしています。入国者全体の数や訪日旅行者数とは異なる指標なので、母数の違いを混同しないことが大切です。国籍別や空港別で傾向を比べる際は、それぞれの定義や集計基準が統一されているかも確認しましょう。

この数字から何を確認し、どう備えるか

特に増加傾向が続く国籍に関わる申請では、提出前に書類の内容を丁寧に確認することをおすすめします。

迷っている段階で、お気軽にどうぞ。

「まず何を確認すればいいか」からご相談いただけます。アークリーガル行政書士事務所が、状況に合わせて次の一歩を一緒に整理します。

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この記事を書いた人

アークリーガル行政書士事務所 代表行政書士 松元竜成

鹿児島県行政書士会所属 登録番号:第26462261号
専門分野:在留資格・内容証明・契約書・AI法務
全国対応

行政手続きの専門家として、正確で分かりやすい情報を発信しています。

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