会社員が副業前に確認すべき就業規則の読み方

36条――副業を考えるとき、どこに目がいく？

副業を始めようとしたときに、まず気になるのが「会社のルールに違反しないか」です。多くの方が「副業禁止」と書かれていないかを探します。でも、就業規則を開いてみると、どこを見ればいいのか分からず、ページをめくる手が止まりがちです。

実は、就業規則の中で「36条協定」や「時間外労働」の記載が少し違った意味で重要になってきます。36条は「サブロク」とも呼ばれる部分で、本来は会社が社員に残業を命じる際のルールです。けれど、副業を始めるとき、この部分に目を通すことで「自分の勤務時間がどう管理されているか」「副業が本業の残業に影響しないか」を考える入り口になります。

就業規則、どこが気になる？

実際のご相談でよくあるのは、「副業禁止の文言がないのに、後から注意された」というケースです。たとえば、規則の中に直接「副業禁止」とは書いていなくても、「会社の許可なく他の業務に従事しないこと」「会社の名誉や信用を損なう行為は禁止」など、別の形で副業を制限する内容が盛り込まれていることがあります。

また、「36条協定」とは関係なさそうに見えて、実は副業OKの場合でも「本業の勤務時間の管理が厳しい職場」では、残業との兼ね合いなど細かい部分で問題が生じやすいです。たとえば、残業命令が多い職場で副業を始めると、体力的に厳しくなったり、勤務成績に影響が出てしまうこともあります。

副業と労働時間、なぜそこが問題になる？

副業を始めたあとでよくあるのが、「本業の勤務記録と副業のスケジュールが重なってしまった」「会社から『体調管理ができていない』と指摘された」というご相談です。企業側は、労働時間の管理や健康への配慮義務があります。もし副業をしていることが分かった際、本業の勤務状況に影響が出ていないか、かなり慎重に見られるようになります。

このあたりは、就業規則の条文だけを読んでもピンとこないかもしれません。実務的には、「会社に迷惑をかけない」「本業のパフォーマンスに影響しない」ということが大前提です。規則の文言だけでなく、会社の慣習や上司の考え方も確認しておくと、後々のトラブルを減らせます。

どんな読み方をすればいい？

• 副業そのものの禁止・許可に関する条文
• 「会社の許可」や「届出」の義務があるかどうか
• 兼業が本業の職務に影響する場合の規定

これらを探しながら、「36条協定（時間外労働）」にも軽く目を通しておくと、意外と見落としがちな部分に気付けます。特に、残業が多い職場や変則的な勤務がある場合、表面的な「副業禁止」の有無だけでなく、全体のバランスを見るのが現実的です。

手続き後に困りやすい点は？

副業が会社に認められた後も、「毎年、就業規則が改定されて副業のルールが変わった」「人事異動で新しい上司の方針が前と違ってしまった」など、後から条件が変わってしまうことがあります。就業規則は定期的に見直されるものなので、一度OKでも、その後もたまに確認するクセをつけておくと安心です。

余談ですが、就業規則を最初から最後まで細かく読み切るのは、現役の法務担当でもなかなか根気がいる作業です。最初は分からないことが多くて当然です。分からないことをそのままにせず、会社の人事担当や専門家に早めに確認してみるのが、回り道のようで一番スムーズかもしれません。

• 副業前の就業規則チェック
• 会社との調整・届出のサポート
• 副業後のトラブル対応

こうした場面で、専門家が一緒に整理しながら進めることで、無用なトラブルや後悔を避けやすくなります。私なら、少しでも不安があれば「一度、就業規則を一緒に読み合わせてみましょう」と声をかけます。何でも一人で抱え込まず、気軽に相談してみてください。