永住許可申請を、
行政書士がサポート。

一般に「永住権」「永住ビザ」と呼ばれるものについて、日本では在留資格「永住者」への永住許可申請を行います。許可後は在留期間と在留活動の制限がなくなりますが、日本国籍を取得する帰化とは異なります。在留カードの有効期間更新や必要な届出等は残ります。

原則は引き続き10年以上の在留で、そのうち就労資格（技能実習・特定技能1号を除く）または居住資格で引き続き5年以上の在留が必要です。配偶者、定住者、高度人材等には特例があります。年数だけで許否は決まらず、現在の資格・活動、公的義務等も確認します。

鹿児島・熊本・宮崎にお住まいの方はご相談いただけます。日本人・永住者・特別永住者の配偶者には、実体を伴う婚姻生活3年以上と、引き続き日本に1年以上在留していることによる原則10年在留の特例があります。公的義務等の確認は別に必要で、婚姻年数だけで許可されるものではありません。

このページで全員共通の年収基準を設けていません。適用される要件、仕事・収入の継続性、扶養する人数、世帯の事情等を確認します。配偶者等には法律上の要件の特例がありますが、生活状況や公的義務を確認しなくてよいという意味ではありません。

現在の納付済みという状態だけではなく、当初の納付期限内に履行していたかも確認します。ガイドラインでは、申請時に支払済みでも期限内に履行していない場合は原則として消極的に評価されるとされています。確認する資料・期間は申請類型や事情で異なり、一律に何年分あれば十分とは案内しません。

ご相談いただけます。転職の事実だけで判断せず、在留活動、契約・収入、社会保険や納税方法の切替え、届出等を確認します。資料の不足や確認点を整理し、申請時期を検討する材料をご案内します。

現行ガイドラインでは2027年3月31日まで、在留期間3年を最長の在留期間として取り扱います。2027年4月1日からは各資格の最長期間を求める取扱いに変わりますが、3月31日時点で3年の在留期間を持つ方には、その期間内に処分を受ける初回に限る経過措置があります。申請日だけでなく保有期間と処分時期の条件を確認します。

身元保証書と、保証人の身分事項を明らかにする資料等を確認します。入管庁は通常、日本に居住する日本人・永住者・特別永住者を案内しています。配偶者としての申請では通常その配偶者が保証人となる案内があり、申請類型に応じて確認します。

永住申請中でも現在の在留期間は自動で延長されません。結果が出る前に満了日を迎える場合は、別途、在留期間更新等の必要な手続きを期限までに行う必要があります。永住申請と現在の資格の期限を分けて管理します。

入管庁の標準処理期間は4か月〜6か月です。実際の平均日数や個別案件の完了予定日とは異なり、申請内容・追加資料等によってこれを超える場合もあります。期限内の結果や許可は保証しません。

対象3県にお住まいの方はご相談いただけます。前回の資料や確認できる不許可理由、その後の状況を整理し、追加確認と申請時期の検討につなげます。再申請の許可を保証するものではありません。

永住申請フルサポートは鹿児島県・熊本県・宮崎県にお住まいの方が対象です。3県以外は現時点でフルサポート対象外です。地域外への書類作成のみのサービス等も、現在は案内していません。