海外からの配偶者ビザ申請を、行政書士がサポート

このページでは、日本人と結婚した外国人が夫婦として日本で暮らすための在留資格「日本人の配偶者等」を、一般的な呼び方で「配偶者ビザ」と表記しています。海外で発給される査証とは法律上区別されます。

婚姻の成立と日本での在留手続きは別です。海外から夫婦として生活するために入国する場合、予定する在留に必要な申請・審査を受けます。国際結婚の届出状況も含めて確認します。

日本側で在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行い、交付後に海外の日本大使館・領事館等の案内に従って査証申請をする流れが一般的です。COEは上陸に必要な一定の条件への適合を事前に確認する証明書で、査証そのものではありません。

戸籍謄本、外国の結婚証明書、滞在費用を証明する資料、住民票、身元保証書、申請書・質問書、交流資料などが代表例です。すべての方が同じ書類になるとは限りません。必要書類の代表例をご確認ください。

現在の収入だけでなく、滞在費用をどのように負担する予定かを伺います。入管庁の案内には、課税・納税証明書で費用負担を証明できない場合の資料例もあります。ご事情を確認し、必要な資料と対応可否をご案内します。特定の年収だけで許可をお約束することはできません。

交際期間や年齢差だけで、このページから許否を判断することはできません。知り合った経緯、交流の状況、結婚に至った過程などを伺い、実際の夫婦関係が伝わるように整理します。

再申請は個別に対応可否を確認します。このページの新規受付フォームは不許可歴のない方が対象です。不許可歴がある方は個人向けお問い合わせから、前回の申請内容と現在の状況をお知らせください。受任できる場合は加算・個別見積りの対象です。

全国オンライン対応を基本としています。ご事情と受付体制を確認してご案内します。本人確認や原本の確認、郵送等が必要になる場合もあるため、すべての工程がスマートフォンだけで完結するとは限りません。

このサービスの主な対象は、日本人配偶者が日本に居住しているケースです。お二人とも海外にいる場合は、居住国や帰国予定によって確認すべき手続きが異なります。総合案内の相談窓口から状況をお知らせください。

所定の届出をした行政書士による申請取次が可能な場合、窓口への提出負担を軽減できます。ただし、入管から説明等を求められる場合があります。海外での査証申請は、現地の日本大使館・領事館等の指定する方法で別途行います。

COE交付申請の標準処理期間は1か月～3か月と案内されていますが、個別の所要日数を保証するものではありません。追加資料の提出や審査状況によって長くなることがあります。書類準備・査証申請の期間も別途必要です。入管庁の最新の平均処理日数もご参照ください。

このページは海外からの呼び寄せを中心にしています。日本国内での変更、配偶者ビザ更新、永住許可などは必要な手続きが異なるため、在留資格・ビザの総合案内からご相談ください。