「口頭の約束も大丈夫」だと思われがちですが
人と人との約束、たとえばお金の貸し借りや、何かを譲る約束。つい口頭で済ませてしまうこと、意外と多いですよね。「相手を信じているし、口約束で十分」と考える方もいらっしゃいます。
けれど、いざトラブルになったとき。あとから「そんな話はしていない」と言われてしまう。実際、そういったご相談がかなり多いです。
なぜ誤解が生まれるかというと、日常では言葉だけでも信頼関係で物事が進むからです。ただ、法的な場面になると、証拠があるかないかで話がまったく変わってきます。口頭の約束そのものは無効とは限りませんが、約束した内容や時期、条件を証明するのがとても難しくなります。
口頭の約束は「証拠」になる？
結論から言うと、口頭だけの約束も法律上は効力が認められる場合があります。ただし、それを証明する手段がほとんど残らないのが現実です。たとえば、録音や第三者の立ち会いがあればまだしも、多くは「言った」「言わない」の平行線になります。
「以前、友人とのお金の貸し借りで揉めた」という方から、「口頭で約束した内容を後から証明できる方法はないか」というご相談をいただきます。揉めてからでは遅い、というのが正直なところです。
じゃあ、どうやって証拠を残す？
ここで登場するのが「内容証明郵便」です。これは、どんな内容を、いつ、誰が誰に送ったのかを郵便局が証明してくれる仕組み。口頭だけだった約束を、書面にして相手に送ることで、客観的な証拠が手元に残ります。
内容証明は、たとえば「何月何日に、◯◯円を貸しました。◯月◯日までに返済してください」といった内容を具体的に記載します。送るだけで法的効力があるわけではありませんが、「こういう約束をした」という事実を残すにはとても有効です。
ちなみに、内容証明を送ったからといって、必ずしも相手が納得して応じてくれるとは限りません。ただ、後々の裁判や交渉で「このとき、こういう主張をした」という証拠として重宝されます。
現場ではどんな失敗が多い？
「内容証明を送ったのに、相手が読まずに返してしまった」「そもそも住所が分からない」というケースがよくあります。内容証明は、送付先の住所や名前が正確でないと、証拠になりにくくなります。
また、内容証明を送ったあと、「ひと安心」と気を抜いてしまう方もいます。でも実際は、期限を区切って請求した場合、その期限を過ぎてどう動くかが次の課題です。たとえば、一定期間内に動かなければ時効に近づいてしまうことも。手続きを一度やって終わりだと思っていたら、その後の対応で困った…というご相談も少なくありません。
私ならどう進めるか
もし自分が「口頭の約束を証拠化したい」と思ったら、まずは内容証明の作成を考えます。ただ、内容や表現によっては、相手との関係性がこじれるリスクも。余談ですが、昔「内容証明を送ったら、逆に相手が怒ってしまった」というご相談もありました。こうした場合、送る前に一度、第三者に内容を確認してもらうのが安全だと感じます。
また、内容証明だけでなく、公正証書のようなさらに強い証拠化も検討することがあります。どちらが適切かは、状況や相手との関係によりますが、「証拠を残すこと」と「今後の関係を壊さないこと」のバランスが大切です。
一緒に整理したいときは
内容証明の作成や証拠化は、慣れていないと書き方やタイミングを迷いがちです。実際の内容や事情によって、最適な方法は異なります。もし「この場合はどうしたら？」と悩んだときは、遠慮なく専門家に相談してみてください。後からのトラブルを防ぐためにも、早めの一歩が大切です。
一人で抱え込まず、まずはご相談を。
「これって相談していいのかな」という段階で大丈夫です。アークリーガル行政書士事務所が、あなたの状況に合わせて進め方を一緒に整理します。
