１. 申請サポート料金

報酬は「ご依頼時（着手金）」と「申請前」の2回に分けてお支払いいただきます。分割によるお手数料はいただきません。

業務内容	報酬額（税込）	着手金	申請前
日本人の配偶者等 日本人と結婚された方	110,000円 （税抜 100,000円）	55,000円	55,000円
永住者の配偶者等 永住者と結婚された方	110,000円 （税抜 100,000円）	55,000円	55,000円
定住者 日系人・連れ子・離婚後の在留 等	110,000円 （税抜 100,000円）	55,000円	55,000円
技術・人文知識・国際業務 いわゆる就労ビザ	99,000円 （税抜 90,000円）	49,500円	49,500円
技能 外国料理の調理師・職人 等	110,000円 （税抜 100,000円）	55,000円	55,000円
特定技能 特定産業分野での就労	110,000円 （税抜 100,000円）	55,000円	55,000円
高度専門職 ポイント計算表の作成を含みます	132,000円 （税抜 120,000円）	66,000円	66,000円
経営・管理 会社経営・事業運営を行う方	198,000円 （税抜 180,000円）	99,000円	99,000円
永住許可申請 永住者資格の取得	154,000円 （税抜 140,000円）	77,000円	77,000円
留学 大学・専門学校等への進学	66,000円 （税抜 60,000円）	33,000円	33,000円
在留期間更新許可申請 現在の在留資格の更新	44,000円 （税抜 40,000円）	22,000円	22,000円

※ 表示価格はすべて税込です。（　）内は税抜価格です。
※ 入管へ納付する手数料、本国書類の翻訳費用、交通費等の実費は別途ご負担いただきます。
※ 離婚・死別後の「定住者」（告示外の在留）は、事案の難易度により個別にお見積りいたします。
※ 転職を伴う在留期間更新は、在留資格変更許可申請に準じた報酬となります。
※ 案件の難易度・必要書類の状況により、上記料金では承れない場合があります。事前に必ずお見積りをご提示いたします。

２. 加算料金

下記に該当する場合、基本料金に加算させていただきます。加算の有無と金額は、ご依頼前のお見積りで必ずご提示します。

加算項目	加算額（税込）	内容
ご家族の同時申請	1名につき 33,000円	配偶者・お子様など、同時に申請されるご家族1名ごと
不許可歴のある案件	33,000円～	過去に不許可となった案件の再申請。理由の分析が必要なため
お急ぎでのご依頼	22,000円	通常より短い期間での対応をご希望の場合
事業計画書の作成	55,000円	「経営・管理」の申請で、事業計画書の作成が必要な場合
翻訳が多量に必要な場合	別途お見積り	本国書類の翻訳枚数が多い場合

３. 不許可の場合について

※ 当事務所の責によらない事情（申請時にお伝えいただけなかった事実の発覚、ご依頼者様のご事情の変更等）による場合を除きます。
※ 再申請にかかる実費（入管手数料・翻訳費用等）は別途ご負担いただきます。
※ 入管の審査には裁量が伴うため、許可を保証するものではありません。行政書士の役割は、必要な資料を揃え、的確な理由書を作成することで、許可の可能性を高めることにあります。

４. 当事務所の品質管理について

当事務所では、出入国在留管理庁が公表する一次資料（在留資格の要件・ガイドライン・審査要領等）を蓄積・整理した独自の知識管理システムを用いて、要件の確認と提出書類のチェックを行っています。担当者の記憶や経験だけに頼らず、根拠となる資料を確認したうえでご案内することを方針としています。

１. IT・AI活用サポート

パスワード不明によるサービス停止、ドメイン更新漏れ、AI利用ルール未整備による情報漏洩など、「前任者しか分からない」で起きる“静かな事故”を未然に防ぎます。

業務内容	報酬額	備考
デジタル資産・管理体制構築	33,000円〜	ID・ドメイン等の棚卸し
IT・AI社内利用ルール整備	55,000円〜	AI利用時の社内規程整備
外部CIO・デジタル顧問	月額 33,000円〜	IT運用の継続相談窓口

２. スタートアップ・起業支援（Web完結型）

副業からの法人化、AI・Web開発者、フリーランスの法人成りなどに最適な、面談不要・Web完結型の起業支援サービスです。

業務内容	報酬額	備考
合同会社設立ライト	66,000円	定款作成・電子定款対応
株式会社設立ライト	88,000円	定款作成・電子定款認証対応
定款作成・電子定款認証のみ（合同会社）	33,000円	ご自身で設立手続きを行う方向け
定款作成・電子定款認証のみ（株式会社）	44,000円	ご自身で設立手続きを行う方向け
事業目的作成・ブラッシュアップ	11,000円〜	AI・IT事業、新規事業にも対応
起業・法人成り相談（60分）	11,000円	オンライン対応

※ 登記申請は司法書士業務となるため、本サービスには含まれません。
※ 登録免許税・定款認証手数料等の実費は別途ご負担いただきます。
※ 全国対応・オンライン完結でご利用いただけます。

業務内容	報酬額	備考
内容証明作成・発送フルサポート 事実整理＋文案作成＋発送	通常 19,800円 キャンペーン中 16,800円	郵便実費もすべてコミコミ（e内容証明の実費1,295円〜を含む）
差出人住所の秘匿（オプション） 差出人欄を当事務所の住所・事務所名・行政書士名＋依頼者氏名にします	＋5,500円	ご希望の方のみ。お申し込みフォームでお選びいただけます
追加修正費用 文案の修正は2回まで無料です	1回につき 3,300円	3回目以降の修正1回につき。誤字脱字・日付の修正等の軽微なものを除きます

▼ このようなトラブルに対応しています

• 敷金・退去費用・原状回復費の返金請求
• 個人間の貸付（借金）の返還催告
• 業務委託の報酬未払い / 売掛金の回収
• 契約解除・解約通知
• その他の返金・未払いトラブル 等

※ 行政書士法および弁護士法に基づき、相手方との「交渉・代理行為」は一切お受けできません。