配偶者ビザの更新を、行政書士がサポート

在留期間が6か月以上の場合、満了日の3か月前から申請できます。準備や相談はそれより前から進められます。やむを得ない特別な事情による早期申請は、管轄の入管へ事前に確認してください。

在留カードに記載された在留期間の満了日を確認してください。券面の様式によって表示が異なるため、日付の意味が分からない場合は入管へ確認しましょう。ここで扱うのは「日本人の配偶者等」の在留期間更新であり、在留カード自体の有効期間更新とは手続きが異なります。

書類の種類が同じでも、現在の生活状況や最新の公表内容を確認する必要があります。前回の申請書は比較に役立ちますが、そのまま転記せず、住所・仕事・収入などの変化を反映します。申請書の書き方に迷う箇所も、事実と資料を照合して整理します。

一つの変化だけで許否は判断できません。誰が生活費を負担しているか、現在の収入や資産、今後の生活の見通しなど、世帯全体の事情を整理します。状況に応じた資料と説明を検討し、許否は入管が個別に判断します。

ご相談いただけます。別居の理由・期間、夫婦関係の現状などを確認したうえで、必要な対応を検討します。離婚・死別している場合は、同じ資格の更新を前提とせず、届出や別の在留資格の検討が必要になるため、最初にお知らせください。

「日本人の配偶者等」の在留期間は5年・3年・1年・6か月です。更新回数に応じて自動的に長くなるものではなく、希望した期間が必ず認められるものでもありません。現在の事情を正確に申請へ反映します。入管庁の在留期間の案内

はい、ご本人で申請できます。必要書類と現在の事情を確認でき、準備や申請に時間を確保できる場合は、ご自身で進める選択肢があります。行政書士には、手続きの整理、書類作成や点検、要件を満たす場合の申請取次をご依頼いただけます。

入管庁が示す標準処理期間は2週間～1か月です。これは個別の完了日を約束するものではなく、申請内容や追加資料、混雑状況により長くかかることがあります。更新手続きの案内をご確認ください。

在留カードを持つ方が期限内に更新申請をし、期限までに処分がされない場合、処分時または元の満了日から2か月が経過する日の終了時の、早い方まで従前の資格で在留できる特例があります。相談や書類準備だけでは適用されません。特例期間の公的説明も確認してください。

全国からオンラインでご相談いただけます。期限が近い場合は、まず満了日をお知らせください。対応可否は残りの日数と準備状況を確認してご案内します。満了日当日はオンライン申請ができません。期限当日・経過後は当事務所の返信を待たず、管轄の入管へ直ちに相談してください。オンライン申請の注意事項