フリーランス・個人事業主・制作会社など、仕事を受けた方へ
業務委託の報酬が
未払いの方へ。
契約・納品・請求の経緯を整理。
内容証明通知書の作成・発送を支援します。
全国オンライン対応・専用フォームから受付
相手方との交渉代理や報酬の回収保証は行いません。
- 01契約何を、いくらで
- 02業務どこまで行ったか
- 03納品いつ、何を渡したか
- 04検収確認・修正の状況
- 05請求金額と支払期限
- 06入金残っている報酬は？
検収の有無や支払条件は契約・法令によって異なります。成果物を納めない業務では、役務提供の期間・内容を確認します。
その仕事の対価が、支払われていないとき。
催促の言葉を考える前に、
仕事の経緯を整理する。
Web制作、開発、デザイン、ライティング、コンサルティング、運用支援。業務委託で仕事を終えても、報酬が支払われないことがあります。
「請求書を送っても返信がない」「来月払うと言われ続けている」「一部入金のまま止まっている」。まずは、合意した仕事・実際に行った仕事・未払い額を分けて確認しましょう。
商品代金・物品販売の売掛金の未払いはこちら →01 / 仕事がどこまで終わっているか
「納品済み」と「検収済み」を、
分けて確認しましょう。
ご自身では完了したと考えていても、発注者と認識が異なる場合があります。
契約上の業務範囲・検収条件・支払条件と、実際の進捗を照らし合わせます。
合意した仕事を、どこまで行ったか。
納品物、納品日、送付・公開の記録を確認します。コンサルティングや運用支援などは、役務提供の内容・対象期間・作業報告が手がかりになります。
確認資料：納品データ、送付メール、作業・業務報告、合意した仕様や業務範囲
発注者の確認は、どこで止まっているか。
検収連絡の有無、指摘された内容、追加修正の範囲、対応済みの修正を整理します。契約上の修正なのか、当初の範囲を超える追加依頼なのかも分けて確認します。
確認資料：検収メール、修正依頼、仕様変更の合意、修正後の再納品記録
いつ、いくら支払う約束だったか。
報酬額、支払期限、請求書の送付、一部入金を確認します。着手金・中間金・残金や、月ごとの報酬がある場合は、それぞれの条件と残額を整理します。
確認資料：見積書・発注内容、支払条件のやり取り、請求書、入金記録、催促と回答
検収が終わっていない場合は、契約と法令の両方を確認。
検収未了だけで、支払期限前とも、支払義務がないとも決まるわけではありません。フリーランス法の報酬支払義務の対象となる取引では、検査の有無にかかわらず給付の受領等を基準とするルールがあります。業務の完成度について重大な争いがある場合は、弁護士等への相談をご検討ください。
02 / 手元に残っている記録から
契約書がなくても、
合意をたどれる
資料はあります。
メール、チャット、LINE、見積書への了承などに、業務内容や報酬額の合意が残っていることがあります。
契約書がないという理由だけで諦める必要はありません。ただし、請求できるか、資料が十分かは、個別の内容によって異なります。
資料が一部見つからない場合は、その点もお知らせください。通知書作成に必要な追加資料は、案件を確認してご案内します。
まず確認が必要な情報
- 発注・合意
- 誰から、いつ、何の仕事を、いくらで受けたか
- 履行・納品
- どこまで行い、いつ納品・完了したか。検収・修正はどうなっているか
- 請求・残額
- 支払期限、請求額、一部入金、未払い額、これまでの催促
あれば参考になる資料
- 業務委託契約書・発注書・見積書・提案書
- 報酬額や業務範囲の合意が分かるメール・チャット
- 納品物・納品日の記録・検収連絡・修正依頼
- 請求書・入金記録・支払い予定に関する回答
上記の資料すべてを必須とするものではありません。書類の名称より、事実を確認できる内容があるかを重視します。
03 / Ark Legalが行うこと
点在するやり取りを、
経緯の伝わる通知書へ。
何の仕事を行い、いくら請求し、どの支払いが残っているのか。
第三者にも分かる順番に整理し、ご意向を確認して文案を作成します。
- 契約・発注業務範囲／報酬額／支払条件
- 業務・納品・検収履行の記録／確認連絡／修正対応
- 請求・催促未払い残額／催促した日／相手の回答
業務委託報酬の支払いを求める通知
- 契約した業務と報酬の内容
- 業務完了・納品・検収の経緯
- 請求額・入金済みの額・未払い残額
- 支払いを求める意思、期限、支払方法
文案は、ご確認・必要な修正を経て確定し、e内容証明で発送します。
当事務所は、業務範囲内での事実整理と通知書作成・発送を支援します。必要に応じ、次の手続や相談先について一般的な案内を行います。相手方との交渉代理・示談、裁判・強制執行の代行はお受けしていません。
内容証明を利用する意味
正式に求めた内容を、
記録として残す。
内容証明は、いつ、誰から誰へ、どのような文書を差し出したかを日本郵便が証明する制度です。通知書に未払い報酬の内訳や支払期限を明示し、支払いを求める意思を伝えます。
配達の事実を証明する「配達証明」とは役割が異なります。
内容証明サービス全体の案内 →内容証明だけでは、
支払いを強制できません。
- 相手が必ず支払うことを保証するものではありません。
- 文書の内容が真実であることや、報酬債権の存在を確定するものではありません。
- 行政書士が交渉・訴訟を代理できるようになるものではありません。
参考：日本郵便「内容証明とは」
依頼を判断するために
書面による催告が合う状況か、
まず確認します。
仕事と請求内容を整理し、
正式に支払いを求めたい。
- 業務が完了・納品済みで、報酬の支払期限を過ぎている
- 請求書を送付し、メール等で催促しても進展がない
- 検収済みなのに入金がない、支払いを先延ばしにされている
- 一部入金があり、残額を書面で請求したい
契約や完成度に争いがある。
交渉や裁判手続が必要。
- 業務内容・完成度に重大な争いがある、契約自体を否定されている
- 損害賠償請求を受けている
- 分割・減額などの代理交渉、訴訟、仮差押えが必要
- 相手が倒産状態にある、時効が迫っている可能性がある
重大な争いがある場合などは、通知書の作成自体をお受けできないことがあります。支払期限や時効が心配な場合は、フォームの回答を待たず、弁護士等への相談をご検討ください。
04 / 料金とご依頼の流れ
文案を確認してから、発送へ。
内容証明作成・発送フルサポート
通常 19,800円（税込）
キャンペーン料金
16,800円（税込）
事実整理・文案作成・e内容証明の発送
郵便実費・文案修正2回までを含みます。
- 差出人住所の秘匿（任意）
- ＋5,500円（税込）
- 3回目以降の文案修正
- 1回 3,300円（税込）
住所の秘匿は、差出人欄を当事務所の住所・事務所名・行政書士名と依頼者氏名にするものです。お名前は相手方に伝わります。通常修正は大幅な変更も2回まで無料。3回目以降は軽微な修正も有料。事務所の誤字・転記ミスの訂正は無料で回数に数えません。
文案作成のみの料金ではありません。作成のみをご希望の場合は、対応可否と料金を個別にご確認ください。
現在のキャンペーン料金を掲載しています。適用料金・オプションの要否は受付内容を確認し、着手前にご案内します。料金一覧はこちら。
-
1
専用フォームから状況を送る
発注者、請求額、納品・業務完了日、支払期限などをご記入ください。検収や修正の状況は、自由記述欄でもお知らせいただけます。
-
2
対応可否・費用の案内を確認する
内容を確認して、必要な資料と手続をご案内します。対応可能な場合に、ご案内に沿ってお申し込み・お支払いを進めていただきます。
-
3
資料を確認し、文案を作成する
契約・業務・納品・請求の経緯を整理。作成した文案をご確認いただき、必要に応じて修正します。
-
4
内容が確定したら、発送する
ご確認後の文案をe内容証明で発送します。発送後の交渉・裁判等の代理は含まれません。
内容証明ライトでは、事前の電話・面談による無料相談は行っていません。専用フォームからご状況をお送りください。
05 / よくある質問
納品や請求で迷っていること。
契約書がなく、メールやチャットしか残っていません。
発注内容、報酬額、納品や支払条件を確認できるやり取りがあれば、整理の手がかりになります。見積書・提案書への了承や、請求書に対する回答も確認します。ただし、残っている記録だけで請求の根拠が十分かは、個別に確認が必要です。
納品済みですが検収されていません。追加修正を求められています。
契約上の検収条件、修正の範囲、納品後のやり取り、適用法令を確認します。納品済みというだけで支払期限を過ぎたとは限らず、検収未了だから支払いを無期限に待つべきとも限りません。完成度や業務範囲に重大な争いがある場合は、弁護士等への相談をご検討ください。
一部だけ入金されています。残りの報酬を請求できますか。
当初の報酬額、追加業務の合意、入金済みの金額、残額を整理します。着手金・中間金・残金など支払時期が分かれている場合は、それぞれの支払条件も確認します。減額や相殺の主張がある場合は、その内容もお知らせください。
請求書をまだ出していません。
まず契約上の支払条件と請求手続を確認します。請求書未発行だから直ちに請求できないとは限りません。フリーランス法の報酬支払義務が適用される場合には、請求書の提出の有無にかかわらず支払期日までの支払いが必要です。通常の請求から始めるか、書面で催告するかを状況に応じて検討します。
私の取引はフリーランス法の対象になりますか。
受託者・発注者の事業形態、役員・従業員の有無、委託内容や期間等を確認します。「フリーランス」という呼び方だけでは決まりません。対象になる義務も異なるため、適用対象の案内と公正取引委員会の情報をご確認ください。
内容証明を送れば必ず支払われますか。
支払いを保証するものではありません。通知の内容を記録し、正式な請求意思を伝える方法です。支払いを強制したり、報酬債権の存在を確定したりする効力はありません。相手の資力や争いの状況によっては、弁護士への相談や裁判手続の検討が必要です。
相手が内容証明を受け取らなかった場合はどうなりますか。
受取拒否、不在、宛先不明など、返送の理由を確認します。法律上の到達の扱いは個別事情によって異なるため、返送された封筒や配達の記録を保管し、その後の対応を検討してください。
行政書士が相手と交渉してくれますか。
交渉代理は行いません。Ark Legalは、業務範囲内での事実整理と通知書の作成・発送を支援します。減額・分割払いの交渉、示談、訴訟・強制執行の代理が必要な場合は、弁護士等にご相談ください。
法令・制度の参考：民法／行政書士法／弁護士法／公正取引委員会：フリーランス法
06 / 業務委託報酬未払いの専用フォーム
その仕事の経緯から、
お聞かせください。
業務・納品・請求の状況をお送りください。内容を確認し、通知書作成の対応可否と必要な手続をご案内します。
検収や修正について不明な点がある場合も、そのままお知らせください。事前の電話・面談による無料相談は行っていません。商品代金・物品販売の未払いは、売掛金の専用ページをご利用ください。
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