法人・個人事業主の売掛金・商品代金の未払いに
売掛金が
未払いの方へ内容証明で、支払いを催告。
請求書を出したのに、支払われない。
電話やメールで催促しても、進まない。
次の一手は、取引と請求の経緯を整理し、
正式な書面で支払いを求めること。
Ark Legalが、内容証明通知書の作成・発送を支援します。
専用フォームから受付／全国オンライン対応
回収の保証や相手方との交渉代理は行いません。
- 商品代金の請求額
- 330,000円
- 確認できた入金
- 90,000円
- 当初の支払期限
- 経過・入金未確認
取引の経緯と未払い額を、
一通の通知書へ。
架空の例です。実際の請求内容は資料に基づいて確認します。
01 / 請求状況の確認
「払われていない」を、
確認できる情報に変える。
再度請求する前に、契約・納品・入金の記録を並べてみましょう。
継続取引や一部入金がある場合も、何の代金が、いくら残っているかを整理します。
取引・納品
- 確認すること
- 取引先の正式名称／契約・注文内容／納品日／納品した商品
- 手がかりとなる資料
- 契約書、発注書、注文書、見積書、納品書、受領の記録
請求・入金
- 確認すること
- 請求金額／請求書発行日／支払期限／入金状況／一部入金
- 手がかりとなる資料
- 請求書、振込記録、売掛金管理表、支払いの約束が分かる記録
催促・相手の回答
- 確認すること
- 催促した日・方法／相手の回答／支払い予定の変更／連絡の有無
- 手がかりとなる資料
- メール、チャット、LINE、電話メモ、これまでの督促状
契約書や納品書がない場合は、注文・納品を確認できるメール等を確認します。資料の内容によっては、追加の確認や別の対応が必要です。
複数の請求・一部入金があるとき
請求書ごとに、残額を確認。
請求総額と未払い残額を混同しないことが大切です。どの請求に対する入金か、返品・値引きがないかも確認します。
残額 60,000円
残額 180,000円
未払い残額の合計 240,000円※ 架空の計算例
02 / 書面による支払い催告
請求書を再送する、その先に。
請求の経緯と意思を伝える。
請求書を出しても未入金が続くときは、取引内容・未払い金額・支払期限・支払いを求める意思を、まとめて文書にする方法があります。
処理漏れ、請求内容の認識違い、資金繰りなど、未払いの理由はさまざまです。相手の意図を決めつけず、確認できる事実と請求内容を明確にします。
通知書に整理する内容の例
商品代金のお支払いについて
- 取引の特定注文・契約内容と納品の事実
- 請求の内訳請求額、入金済みの額、未払い残額
- これまでの経緯当初の支払期限と催促・回答の記録
- 今回の催告支払いを求める金額、期限、支払方法
個別の文案は、資料とご意向を確認して作成します。
内容証明は、「いつ、何を請求したか」を残す方法です。
メールや普通郵便による督促でも、支払いを求める意思は伝えられます。内容証明は、差し出した文書の内容等について日本郵便の証明を受ける制度です。配達の事実を証明する「配達証明」とは役割が異なります。
通知書・内容証明でできること
- 取引と請求内容を明確な文書に整理する
- 支払期限を明示し、正式な請求意思を伝える
- いつ、誰から誰へ、どのような文書を差し出したかを残す
内容証明だけではできないこと
- 相手に強制的に支払わせること
- 記載内容の真実性や債権の存在を確定すること
- 行政書士が交渉・裁判・強制執行を代理すること
制度の参考：日本郵便「内容証明とは」／内容証明サービス全体の案内
03 / Ark Legalの支援
経緯と請求内容が伝わる、
一通に整える。
強い表現で催促することより、第三者が読んでも「どの取引の、何の代金を求めているか」が分かることを大切にしています。
-
01
契約・取引内容を確認する
ご申告と資料から、相手方・注文・納品・請求の関係を確認します。
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02
未払い額と催促の経緯を整理する
支払期限や一部入金、相手方からの回答を確認し、通知する事実を整理します。
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03
通知書の文案を作成する
取引の経緯、請求の内訳、支払いを求める内容を、内容証明の文案に整えます。
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04
内容確認後に発送し、次の対応を案内する
ご依頼者による文案確認後、e内容証明で発送。状況に応じ、弁護士等の相談先や次の手続について一般的な案内を行います。
当事務所の支援は、業務範囲内での資料・事実整理と通知書の作成・発送です。相手方との交渉代理、示談、裁判・強制執行の代行はお受けしていません。
依頼を判断するために
書面での催告が合うケース、
別の対応を検討するケース。
まず正式な書面を送りたいとき
- 請求書の支払期限を過ぎている
- メール・電話で催促しても未入金が続く
- 「来月払う」と支払いが先延ばしになっている
- 取引の経緯を整理して、冷静に催告したい
- 少額でも、まず訴訟以外の方法で請求意思を伝えたい
弁護士等への相談を検討したいとき
- 債権の存在や契約内容を重大に争われている
- 相手方との交渉代理が必要
- 仮差押えなど、財産を保全する手続が必要
- 訴訟・強制執行を検討している
- 倒産・破産の可能性が高い、時効が迫っている
契約内容への重大な争いがある場合などは、通知書作成自体をお受けできないことがあります。事案を確認して対応可否をご案内します。
04 / 料金・ご依頼の流れ
事実整理から文案作成、発送まで。
掲載料金は、文案作成のみの料金ではありません。
内容証明作成・発送フルサポート
通常 19,800円（税込）
キャンペーン料金16,800円（税込）
基本料金に含まれるもの
- 事実整理・通知書の文案作成
- e内容証明による発送・郵便実費
- 文案の修正 2回まで
文案作成のみをご希望の場合は、対応可否・料金を個別にご確認ください。
2026年9月14日に公式料金案内を確認。適用料金・オプションはご依頼時にご確認ください。
- 1フォーム入力取引と未払いの状況を送信
- 2対応可否・費用の確認案内を確認して手続を進める
- 3資料確認・文案作成内容を確認し、必要に応じて修正
- 4発送確定した文案をe内容証明で送付
内容証明ライトでは、事前の電話・面談による無料相談は行っていません。専用フォームからご状況をお送りください。
05 / よくある質問
依頼前の疑問に
お答えします。
請求書しかありません。契約書や納品書がなくても相談できますか。
まずは請求書と手元の記録から確認します。注文メール、見積書への了承、納品を確認できるやり取り等が役立つ場合があります。請求書だけで取引の事実が十分に確認できるとは限らないため、追加資料や経緯を伺うことがあります。
一部だけ支払われています。複数の請求があっても依頼できますか。
請求書ごとの金額、支払期限、入金日・入金額、残額を整理してください。どの請求への入金か不明な場合は、その点もお知らせください。取引や資料の量・内容を確認して対応可否をご案内します。
支払期限を決めていない場合はどうなりますか。
契約や取引慣行、これまでの請求内容を確認して、支払時期と催告内容を検討します。フォームでは「支払期限は定めていない」を選べます。通知書に期限を書けば、あらゆる請求で同じ法的効果が生じるわけではありません。
相手から連絡がありません。内容証明を送れば必ず支払われますか。
支払いは保証できません。内容証明は請求意思と文書内容等を記録する方法で、支払いを強制する効力はありません。相手の資力や争いの有無などにより、弁護士への相談や裁判手続の検討が必要になる場合があります。
相手が受け取らなかった場合はどうなりますか。
受取拒否、不在での保管期間経過、宛先不明など、返送の理由を確認します。通知が法律上到達したといえるかは事情によって異なります。返送された封筒や配達状況の記録を保管し、その後の対応を検討してください。
遅延損害金も請求できますか。
契約上の定め、法定利率、支払期限、遅滞に陥った時期などによって判断が異なります。一定の利率を一律に当てはめず、契約書や請求の経緯を確認します。
行政書士が相手と交渉してくれますか。
交渉代理は行いません。Ark Legalは、業務範囲内での事実整理と通知書作成・発送を支援します。減額や分割払いの交渉、示談、訴訟等の代理が必要な場合は、弁護士等への相談をご検討ください。
古い売掛金でも対応できますか。
債権の種類・発生時期・権利を行使できる時期などにより、適用される時効のルールが異なります。内容証明を送れば時効が自動的にリセットされるわけではありません。期限が迫っている可能性がある場合は、フォームの回答を待たず、弁護士等に早めにご相談ください。
06 / 専用フォーム
売掛金の未払いを、
書面で催告する準備へ。
取引や請求の状況をお送りください。内容を確認し、対応可否と必要な手続をご案内します。
事前の電話・面談による無料相談は行っていません。制作報酬などの業務委託に関するご依頼は、業務委託報酬の未払い専用ページをご利用ください。
専用フォームの読み込みに失敗しました。ページを再読み込みしてください。