在留資格変更・ビザ変更を
行政書士がサポート。

このページでは、日本で現在の在留資格から別の在留資格へ移る「在留資格変更許可申請」を、一般的な呼び方の「ビザ変更」と併せて案内しています。法律上の査証（ビザ）と在留資格は別のものです。

今の在留資格のまま在留期間を延ばすのが更新です。異なる活動・身分に合う資格へ移る場合は変更を検討します。ただし、同じ資格名でも、指定された所属機関等が変わる場合に変更許可が必要な資格もあります。現在の資格・指定内容と今後の活動を確認します。

内定先の具体的な仕事と本人の学歴・職歴等を確認し、該当する就労資格への変更を検討します。留学生の就職先がすべて技人国に当たるわけではありません。卒業予定・契約・就労開始予定に応じ、資料と申請時期を整理します。

内定だけで一律に判断せず、卒業予定、担当業務、契約条件、必要資料、就労開始予定を確認します。4月就職などは対象年度の入管庁の受付案内も確認します。更新の「3か月前」という時期を、変更申請へそのまま当てはめるものではありません。

就労を主な活動にする場合は、仕事内容と経歴に合う在留資格への変更を検討します。家族滞在の資格外活動許可は、許可された時間・活動の範囲内で働くためのものです。フルタイムの就労資格と同じものではありません。

結婚だけで全員に変更が必要になるわけではありません。現在の在留資格での活動を続けるのか、配偶者としての在留へ移るのか、今後の活動・夫婦の事情を確認します。「日本人の配偶者等」への変更を検討する場合も、その資格に応じた審査があります。

短期滞在からの変更は原則として認められず、入管法上「やむを得ない特別の事情」に基づく場合に限る扱いです。結婚したことや変更先を希望することだけで、変更できると断定できません。当事務所では、短期滞在からの在留資格変更は地域を問わず現在取り扱っていません。該当する方は、出入国在留管理庁の窓口へ直接ご確認ください。

申請を提出しただけでは、変更後の資格に基づく活動を開始できません。現在の在留資格や資格外活動許可で認められる活動と、変更許可後の活動を分けて確認します。変更許可が必要な仕事は、許可と就労開始日を確認してから進めます。

在留期間が30日を超える方が期限までに変更申請をし、満了日までに処分がされない場合には、処分される時と、元の満了日から2か月が経過する日の終了時の、いずれか早い時まで、従前の在留資格で在留できる特例があります。新しい資格での活動を認める制度ではなく、未申請のまま期限を過ぎた場合にも適用されません。

すべての変更申請で一律に必須とは扱いません。変更先の提出案内と個別事情を確認し、必要に応じて変更理由や今後の活動を説明する資料を検討します。理由書を添付すれば許可されるというものでもありません。

入管庁が案内する標準処理期間は1か月〜2か月です。変更先の資格や申請内容、追加資料等によって実際の日数は異なります。希望日までの許可や、一定日数での結果を保証するものではありません。

全国オンラインで相談できます。オンライン相談、資料のやり取り、入管へのオンライン申請、申請取次はそれぞれ条件が異なります。申請取次は届出や手続きの条件を満たす場合に対応し、本人の日本滞在が必要です。原本・郵送・カード受領等の確認もあるため、全工程がスマートフォンだけで完結するという意味ではありません。