企業向け・全国オンライン相談｜アークリーガル行政書士事務所
企業内転勤ビザの申請を
行政書士がサポート。
海外の在籍と、日本の転勤。辞令・契約・申請書を照合。
海外・日本の会社関係、本人の勤務歴、日本での業務と条件を整理し、企業内転勤の申請に必要な資料を確認します。
現役SEが構築した確認の仕組みを活用。
制度情報の出典と適用時期を管理し、在籍証明・辞令・雇用条件の期間、業務、報酬を照合。提出資料と説明は行政書士が判断します。
ご相談を受け付けています。
申請取次・オンライン申請の対応は、方法・管轄等を確認してご案内します。
01 / OVERSEAS → JAPAN
企業内転勤とは？
対象となる転勤を確認。
在留資格「企業内転勤」は、海外の事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行う場合に検討する資格です。「企業内転勤ビザ」は一般的な呼称で、在留資格と査証は制度上区別されます。
会社の実在、在籍期間、担当業務、地位・報酬。
受入先の実態、配属・業務、転勤期間、雇用条件。
両拠点の関係 ＋ 本人の勤務歴 ＋ 日本での活動
それぞれの事実を、資料でつなぎます。
2026年9月10日時点の現行制度を対象とした案内です。2027年4月1日施行予定の企業内転勤2号等とは、対象活動・基準を分けて確認します。
02 / YOUR TRANSFER PLAN
こんな異動を検討している企業へ。
海外拠点の社員を日本へ呼びたい
本店・支店間の転勤、海外子会社から日本本社、日本子会社への異動など。会社関係と本人の勤務歴を確認します。
関連会社間で利用できるか知りたい
「グループ会社」という名称だけで判断せず、出資・支配関係、転勤元と転勤先の具体的な関係を整理します。
企業内転勤か技人国か迷っている
海外での担当業務と継続期間、日本での活動、本人の経歴を比較。検討する資格と必要な確認事項をご案内します。
海外側に何の書類を頼むか分からない
会社関係の資料、在籍・職務証明、辞令や報酬資料。日本側と海外側が分担して準備できるよう整理します。
03 / ELIGIBILITY
企業内転勤の主な条件。
在籍年数だけでは判断しません。
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対象となる転勤関係がある
海外から日本への、期間を定めた転勤であることを確認します。同一法人か別法人への出向かを区別し、会社間の関係を資料で確認します。
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直前の対象業務が継続して1年以上
転勤の直前に、海外の事業所で技術・人文知識・国際業務に該当する業務へ継続して1年以上従事していることが基準です。単に入社から1年経ったという意味ではありません。
企業内転勤の資格で当該機関の日本の事業所に勤務した期間を合算する取扱いもあり、勤務の経緯から確認します。
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日本でも対象となる業務を行う
技術・人文知識・国際業務に該当する活動が対象です。IT・技術開発、専門的な企画・会計、翻訳・通訳等も職務の実態から確認。海外社員ならどの仕事でも任せられる資格ではありません。
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報酬が日本人と同等額以上
日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と比較します。支払元・金額・内訳を確認し、辞令、契約、給与関係資料で説明できるよう整理します。
「関連会社」「出向」の呼び方だけで決めない。
法人登記、出資関係等を示す資料と異動の実態を確認します。全ての関連会社間の異動が一律に対象になるとは限りません。複雑な関係は、具体的な組織・出資関係を整理して確認します。
04 / COMPARE THE OPTIONS
企業内転勤と技人国の違い。
異動の実態から、選択肢を整理。
海外からの異動でも、技人国を検討できる場合があります。「転勤だから企業内転勤」と固定せず、会社関係・勤務歴・仕事内容・本人の経歴を比較します。
| 比較点 | 企業内転勤 | 技人国 |
|---|---|---|
| 海外での勤務 | 直前の対象業務への継続1年以上を確認。 | 企業内転勤と同じ直前1年の基準ではなく、活動に応じた学歴・実務経験等を確認。 |
| 日本で行う業務 | 技人国に該当する業務を、転勤した事業所で行う。 | 契約に基づく技術・人文知識・国際業務に該当する活動。 |
| 会社との関係 | 転勤元と転勤先の関係、転勤期間を確認。 | 日本の機関との契約や活動の継続性等を確認。 |
| 学歴・職歴 | 技人国と同じ学歴・実務経験年数の基準ではなく、直前の対象業務の勤務歴等を確認。 | 対象業務に応じた学歴・実務経験等の基準を確認。 |
日本で新たに採用する場合や、企業内転勤の勤務期間の基準を満たさない場合も、技人国等の要件に該当するかを別に確認します。短い勤務歴を別の資格で必ず補えるという意味ではありません。
05 / FACTS ↔ EVIDENCE
会社関係から給与まで。
申請全体で、根拠をたどれる形へ。
「その事実は、どの資料で確認できるのか」。海外側・日本側の情報をつなぎ、書類間の食い違い・説明不足・申請上のリスクを確認します。
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確認する事実海外側・日本側の法人と関係
法人の実在と出資・支配関係、転勤元と転勤先を整理。
対応する根拠資料の例登記資料、出資関係を示す資料、会社案内等。
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確認する事実本人の在籍歴と海外業務
勤務期間、担当していた業務、地位・報酬を確認。
対応する根拠資料の例在籍・職務証明、履歴書、報酬関係資料等。
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確認する事実日本での業務と転勤期間
配属先、予定業務、異動の開始と終了予定を整理。
対応する根拠資料の例転勤命令書・辞令、労働条件、業務説明等。
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確認する事実給与・雇用条件と説明内容
支払元・報酬額と、各書類の金額・期間の一致を確認。
対応する根拠資料の例契約・報酬資料と申請書・必要な説明書等。
情報を蓄積・照合・検証する仕組みを、実務へ。
最新の公表情報を継続取得・データベース化し、根拠・確認日・適用時期を管理。行政書士かつ現役SEとして構築した業務基盤で、制度情報と個別事情、複数資料を横断して確認します。
古い参照情報や確認漏れの検知も仕組みに組み込み、必要な追加確認・説明・提出資料は最後に行政書士が判断します。
審査官と同じ判断を再現するものではありません。許否は入管当局が判断し、許可を保証するものではありません。
06 / DOCUMENTS
必要書類は、
海外側・日本側・本人で分担。
申請区分や所属機関のカテゴリー、転勤の形態によって提出資料が異なります。全ての企業に同じ書類一式を求めるのではなく、最新の一覧と事情に沿って案内します。
海外側：勤務と会社の確認
転勤前の事業所の存在、過去の業務・地位・報酬、在籍期間を示す資料等。職務内容と期間が確認できるよう整理します。
日本側：受入れの実態
登記、事業内容、決算または事業計画、カテゴリーを示す資料等。転勤後に行う仕事と勤務先の情報を対応付けます。
両社：会社関係と転勤条件
出資関係等を示す資料、転勤命令書・辞令や労働条件を示す文書等。同一法人内と別法人への出向では、確認する文書を分けます。
本人：経歴と申請情報
申請書、写真、関連業務の期間・内容が分かる履歴書等。国内の変更・更新では、旅券・在留カードの提示等も区別して確認します。
上記は代表例で、一律の必須書類一覧ではありません。外国語の資料には日本語訳を付けるなど、提出時の取扱いも確認します。入管庁：申請区分別の必要書類
07 / PROCEDURES & TIMING
呼び寄せ、更新、変更。
転勤計画の段階に合わせて確認。
海外からの呼び寄せ
在留資格認定証明書（COE）の交付申請を検討します。通常は交付後に海外で査証申請を行い、上陸審査を受けます。COE交付だけで入国・就労が確定するものではありません。
期間の延長・活動の変更
転勤を継続する場合は在留期間更新許可申請を検討。転勤の終了や雇用形態・業務の変化がある場合は、技人国等への変更や必要な届出を別に確認します。
在留期間は5年・3年・1年・3月。
転勤予定の期間と、実際に付与される在留期間は同じとは限りません。希望期間や就任日までの許可を保証するものではなく、期限と資料準備の状況から計画します。
08 / SCOPE & FEES
必要な申請と対応範囲を確認し、
費用をご案内します。
会社関係・勤務歴・業務内容の整理から、申請書類の作成・照合へ。
状況の確認、必要資料の案内、申請書類の作成、資料間の整合性確認を中心に対応します。申請取次・追加資料対応・翻訳等の範囲は、ご依頼前に明確にします。
企業内転勤の基本報酬：99,000円（税込）
転勤の形態、申請区分、人数、必要な資料等を確認し、正式依頼前に報酬と実費をご案内します。事務所の料金案内 →
着手時49,500円＋申請前49,500円。標準的な認定・変更申請の料金です。追加対応・実費は事前にご案内します。
全国オンライン相談。申請対応は個別確認。
管轄、申請取次・オンライン利用の条件、原本や窓口対応の要否を確認します。ご相談を受け付けています。
09 / THE PROCESS
異動の計画から、申請まで。
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01
転勤計画を共有
転勤元・転勤先、本人、予定業務・時期を確認。
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02
方針と費用
手続きと対応範囲を整理して正式依頼。
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03
資料の準備
海外・日本の担当者と必要情報を収集。
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04
照合・申請
事実と根拠を確認し、合意した方法で申請。
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05
審査・結果
合意範囲で追加資料対応、次の手続きの案内。
10 / QUESTIONS
企業内転勤のよくある質問
企業内転勤ビザとは何ですか？
海外の事業所から日本の事業所へ期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行う場合に検討する在留資格です。日常的な人事異動の全てが対象になるわけではありません。
海外では、どのくらい勤務している必要がありますか？
転勤の直前に対象となる業務へ継続して1年以上従事していることが基準です。単なる在籍年数ではなく、勤務期間と業務内容を確認します。企業内転勤で当該機関の日本の事業所に勤務した期間を合算する取扱いもあるため、勤務の経緯を確認します。
海外子会社から日本本社、日本子会社への転勤も相談できますか？
ご相談いただけます。同一法人内か別法人間か、出資関係や転勤の実態、本人の勤務歴等から該当性を確認します。会社名や「子会社」という呼称だけで対象と断定しません。
関連会社間なら、企業内転勤を利用できますか？
一律には判断できません。転勤元・転勤先の具体的な出資・支配関係等を示す資料で確認します。グループ会社という呼称や取引関係だけで該当すると判断せず、必要に応じて別の在留資格も検討します。
日本法人と新たに雇用契約を結ぶ必要がありますか？
同一法人の海外事業所から日本の事業所への転勤では、新たな雇用契約の締結を必要としない場合があります。別法人への出向とは区別し、辞令・転勤命令書・労働条件の文書等で活動内容と条件を確認します。
給与には条件がありますか？
日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上が必要です。支払元や報酬の内訳を整理し、雇用条件・辞令等と矛盾なく説明できる資料を確認します。
企業内転勤で日本のどの仕事でもできますか？
現在の企業内転勤は、転勤先で行う技術・人文知識・国際業務に該当する活動が対象です。会社の希望だけで全ての業務を担当できるわけではありません。具体的な職務から確認します。
在留期間と、更新の取扱いを教えてください。
在留期間は5年・3年・1年・3月です。活動を継続する場合は更新申請を検討し、転勤期間、勤務先や業務、報酬等の状況を確認します。希望する期間の付与や更新許可を保証するものではありません。
企業内転勤から技人国へ変更できますか？
日本での活動、契約、本人の学歴・職歴等が技人国の要件に該当するか確認して、変更を検討します。企業内転勤の許可があるだけで、技人国の要件も自動的に満たすものではありません。
会社の資料がまだそろっていなくても相談できますか？
ご相談いただけます。転勤元・転勤先の関係、本人の勤務歴、予定業務と時期を分かる範囲でお知らせください。海外側・日本側で準備する資料を整理するところからご案内します。