回収を諦める前に。
売掛金・商品代金の催告｜面談ゼロ・電話ゼロの作成発送代行
「請求書を出しても入金されない」「支払いを先延ばしにされ続けている」——
取引先の未払いは、自社の資金繰りを直接圧迫します。
フォームに状況を書くだけ。行政書士が法的文書（催告書）として整え、記名のうえe内容証明で確実に発送します。
貸し倒れになる前に、まず一通。日々の業務の合間に、スマホから依頼できます。
※内容を確認し、対応可能な場合のみご連絡します。費用が発生するのはその後です。
催促を控えていませんか。
売掛金の未回収は、放置するほど膨らみ、相手に「後回しでいい取引先」と思わせてしまいます。資金繰りを守れるのは、動いた事業者だけです。
その判断の難しさは、事業者なら誰もが抱えるものです。
納品・提供を終えた商品・サービスの代金には、
あなたに正当な請求権があります。
内容証明は、その権利を「正式な催告」として相手に突きつける手段。取引関係を保ちつつ、本気度だけを伝えることができます。
貴社は、当方との取引に基づく令和○年○月分の商品代金（売掛金）につき、約定の支払期日を経過した現在に至るも、お支払いいただいておりません。
つきましては、本書面到達後14日以内に、下記口座宛にお支払いくださいますよう催告いたします。
あなたの取引が、行政書士が作成し記名した催告書になって相手に届きます（※文面はイメージです）
内容証明郵便とは、「誰が・誰に・いつ・どんな内容を送ったか」を郵便局が公的に証明する特殊な郵便です。 口頭・メールの督促と違い、「正式に代金を請求した」という事実が、そのまま法的な証拠として残ります。
さらに当サービスでは、行政書士が作成者として名を記して発送します。 「専門家がすでに関与している」と相手に伝わることで、社内の督促とは、受け取る側の重みがまったく変わります。
必要なのは、フォームに取引の状況をそのまま書くことだけ。事実の整理から催告書の作成、e内容証明での発送まで、すべて行政書士が対応します。
時効で消えていきます。
売掛金の回収には、時効という「タイムリミット」があります。3つだけ知っておいてください。
かつて売掛金には1〜3年の短期消滅時効がありましたが、2020年4月施行の改正民法で廃止され、現在は支払期日（権利を行使できると知った時）から原則5年に統一されています。とはいえ5年は、督促を繰り返しているうちにあっという間に過ぎます。「まだ大丈夫」と思っているうちに、回収不能になるのが未回収債権の怖いところです。
内容証明による請求は、法律上の「催告」にあたり、時効の完成を6か月間、猶予させる効果があります。時効が迫っているケースでは、まず内容証明を送って時間を確保し、その間に支払督促・訴訟などへ進むことで、時効を正式に止めることができます。期限が近い債権ほど、急ぐ意味があります。
内容証明での催告に相手が応じない場合でも、その記録は支払督促・少額訴訟・通常訴訟といった次の手段に進む際の重要な証拠になります。「いつ・いくらを・正式に請求したか」を確定させておくことが、回収プロセス全体の土台です。まず一通送っておくことに、大きな意味があります。
当てはまりますか。
以下に1つでも当てはまれば、内容証明による催告が有効な一手になります。
内容証明は「代金の支払いを求める」という意思を法的証拠として残す文書です。行政書士法・弁護士法に基づき、相手方との交渉・代理行為は一切お受けできません。交渉・訴訟の代理が必要な場合は、弁護士へのご相談をお勧めします。
両立させました。
事務所に出向く必要も、電話で事情を説明する必要もありません。専用フォームに取引の状況を書くだけで手続きが始まります。本業の合間に、思い立ったその瞬間に依頼できます。
社内名義の督促状とは違い、国家資格者が作成に関与した正式な催告書として相手に届きます。「次は法的手続きかもしれない」というプレッシャーが、後回しにしていた相手の優先順位を変えます。
行政書士報酬に加え、e内容証明の郵便実費まで含めた定額制。「結局いくらかかるのか分からない」という不安なく、未回収額にかかわらず一律の費用でご利用いただけます。
「今すぐ動きたい」気持ちを止めません。お支払い確認後、最短即日〜3営業日以内に催告書の文案を作成。内容をご確認いただいたら、すぐにe内容証明で発送します。
あとから追加のご請求はありません。
「あとから費用が膨らむのでは」という不安をなくすため、お申し込み時にお選びいただいた内容から、あとから追加のご請求はありません。
e内容証明の郵便実費（1,295円〜）も、この金額に含まれています
オプション：差出人のご住所を相手方に知らせない場合は＋5,500円（税込）。お申し込みフォームでお選びいただけます
文案の修正は2回まで無料です。3回目以降は1回につき3,300円（税込）を申し受けます
- 事実関係の整理・確認
- 行政書士による催告書の作成
- 文案の修正対応（2回まで無料）
- 行政書士による記名
- e内容証明による発送代行
- 郵便実費（1,295円〜）
- 発送完了のご連絡
御社にしていただくのは、フォーム入力・支払い・文案チェックの3つだけです。
このページ下部のフォームから、売掛金額・取引日/納品日・支払期限・経緯を入力します。法律用語は不要です。取引の事実を、そのままの言葉でお書きください。
当事務所で内容を確認し、対応可能な場合は決済URLをメールでお送りします。クレジットカードで安全にお支払いいただけます。費用が発生するのはこの時点からです。
決済確認後、催告書のドラフトをメールでお送りします。内容をご確認いただき、修正のご希望があればお知らせください（修正は2回まで無料。3回目以降は1回3,300円・税込）。
最終OKをいただき次第、行政書士が作成・記名した催告書をe内容証明で相手方へ発送。発送完了のご連絡をもって手続き完了です。
最初の一歩を踏み出した人からです。
後回しにした1か月は、相手にとって「払わずに済んだ1か月」になります。
フォームの入力は約3分。難しいことは何も要りません。
取引の状況を、そのままの言葉で書いてください。あとは行政書士が引き受けます。
※対応可能な場合のみ24時間以内にご連絡します。費用が発生するのはその後です。