まだ請求できます。
業務委託報酬の未払い｜面談ゼロ・電話ゼロの作成発送代行
「納品したのに振り込まれない」「連絡しても既読のまま無視される」——
フリーランスにとって、報酬の未払いは生活に直結する問題です。
弁護士に頼む前に、できることがあります。フォームに状況をそのまま書くだけ。
行政書士が法的文書として整え、作成者として記名したうえでe内容証明で確実に発送します。
契約書がなくても、まずはご相談ください。
※内容を確認し、対応可能な場合のみご連絡します。費用が発生するのはその後です。
諦めかけていませんか。
報酬の未払いは、放置するほど相手に「このまま逃げ切れる」と思わせてしまいます。時間は、残念ながら相手の味方です。
そのお気持ちも、苛立ちも、正当なものです。
納品が済んだ業務委託の報酬には、契約書がなくても
あなたに正当な請求権があります。
内容証明は、その権利を「本気の請求」として相手に突きつける手段。一通届いただけで相手の態度が変わるケースは、決して珍しくありません。
貴社は、当方が令和○年○月○日に納品した業務委託契約に基づく報酬につき、約定の支払期日を経過した現在に至るも、お支払いいただいておりません。
つきましては、本書面到達後14日以内に、下記口座宛にお支払いくださいますよう請求いたします。
あなたの状況が、行政書士が作成し記名した請求書になって相手に届きます（※文面はイメージです）
内容証明郵便とは、「誰が・誰に・いつ・どんな内容を送ったか」を郵便局が公的に証明する特殊な郵便です。 口頭の催促や通常のメールと違い、「正式に報酬を請求した」という事実が、そのまま法的な証拠として残ります。
さらに当サービスでは、行政書士が作成者として名を記して発送します。 「専門家がすでに関与している」と相手に伝わることで、個人名だけで送る場合とは、受け取る側の重みがまったく変わります。
必要なのは、フォームに状況をそのまま書くことだけ。事実の整理から請求書の作成、e内容証明での発送まで、すべて行政書士が対応します。
報酬は請求できます。
「契約書がないから無理かも」と諦める前に、3つだけ知っておいてください。状況の見え方が変わるはずです。
業務委託契約は、書面がなくても口頭で成立します。「〇〇の仕事を△△円で受けた」という合意と、その裏づけ（メール・LINE・見積書・発注書・納品物・チャットのやり取りなど）があれば、正当な報酬請求権として認められます。契約書がないことは確かに不利な要素ですが、それだけで請求できなくなるわけではありません。まずは手元の記録を整理することが第一歩です。
2024年11月に施行されたフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、発注者には報酬の支払期日を明示する義務や、成果物等を受け取った日から原則60日以内に報酬を支払う義務が課されました。買いたたきや支払遅延への規制も強化されています。「個人だから泣き寝入り」という時代ではありません。
業務委託報酬の請求権は、支払期日（権利を行使できると知った時）から原則5年で時効にかかります。内容証明による請求は法律上の「催告」にあたり、時効の完成を6か月間、猶予させる効果があります。支払いから長く経っている場合は、放置するほど回収が難しくなります。時効が近いかもしれない場合も、まずはフォームからご相談ください。
当てはまりますか。
以下に1つでも当てはまれば、内容証明による請求が有効な一手になります。
内容証明は「報酬の支払いを求める」という意思を法的証拠として残す文書です。行政書士法・弁護士法に基づき、相手方との交渉・代理行為は一切お受けできません。交渉・訴訟の代理が必要な場合は、弁護士へのご相談をお勧めします。
両立させました。
事務所に出向く必要も、電話で込み入った事情を話す必要もありません。専用フォームに状況を書くだけで手続きが始まります。深夜でも休日でも、思い立ったその瞬間に依頼できます。
自分で送るメールやLINEとは違い、国家資格者が作成に関与した正式な請求書として相手に届きます。「次は法的手続きかもしれない」というプレッシャーが、逃げ腰の相手を交渉のテーブルに引き戻します。
行政書士報酬に加え、e内容証明の郵便実費まで含めた定額制。「結局いくらかかるのか分からない」という法律サービスにありがちな不安を、最初から取り除きました。
「今すぐ動きたい」気持ちを止めません。お支払い確認後、最短即日〜3営業日以内に請求書の文案を作成。内容をご確認いただいたら、すぐにe内容証明で発送します。
あとから追加のご請求はありません。
「あとから費用が膨らむのでは」という不安をなくすため、お申し込み時にお選びいただいた内容から、あとから追加のご請求はありません。
e内容証明の郵便実費（1,295円〜）も、この金額に含まれています
オプション：差出人のご住所を相手方に知らせない場合は＋5,500円（税込）。お申し込みフォームでお選びいただけます
文案の修正は2回まで無料です。3回目以降は1回につき3,300円（税込）を申し受けます
- 事実関係の整理・確認
- 行政書士による請求書の作成
- 文案の修正対応（2回まで無料）
- 行政書士による記名
- e内容証明による発送代行
- 郵便実費（1,295円〜）
- 発送完了のご連絡
あなたにしていただくのは、フォーム入力・支払い・文案チェックの3つだけです。
このページ下部のフォームから、報酬金額・納品日・支払期限・経緯を入力します。法律用語は不要です。起きたことを、そのままの言葉でお書きください。
当事務所で内容を確認し、対応可能な場合は決済URLをメールでお送りします。クレジットカードで安全にお支払いいただけます。費用が発生するのはこの時点からです。
決済確認後、請求書のドラフトをメールでお送りします。内容をご確認いただき、修正のご希望があればお知らせください（修正は2回まで無料。3回目以降は1回3,300円・税込）。
最終OKをいただき次第、行政書士が作成・記名した請求書をe内容証明で相手方へ発送。発送完了のご連絡をもって手続き完了です。
最初の一歩を踏み出した人からです。
放置した1か月は、相手にとって「逃げ切れた1か月」になります。
フォームの入力は約3分。契約書がなくても、難しいことは何も要りません。
状況を、そのままの言葉で書いてください。あとは行政書士が引き受けます。
※対応可能な場合のみ24時間以内にご連絡します。費用が発生するのはその後です。