まだ請求できます。
返金・未払いの請求｜面談ゼロ・電話ゼロの作成発送代行
「立て替えたお金が返ってこない」「返金に応じてもらえない」「どこに相談すればいいか分からない」——
種類は違っても、“正当な金銭請求”であることは同じです。
請求の根拠と金額がはっきりしているなら、内容証明で正式に求めることができます。
フォームに状況を書くだけ。行政書士が法的文書として整え、記名のうえe内容証明で確実に発送します。
※内容を確認し、対応可能な場合のみご連絡します。費用が発生するのはその後です。
分からず、止まっていませんか。
金銭トラブルは種類が多く、「自分のケースはどこに相談すれば」と迷っているうちに時間だけが過ぎていきます。請求の入口は、ひとつにまとめられます。
請求の中身が違っても、できることは同じです。
「払われるべきお金」を求める権利が、
あなたにはあります。
内容証明は、その権利を「本気の請求」として相手に突きつける手段。請求の根拠と金額が明確なら、まず一通から状況を動かせます。
貴殿は、当方に対し下記金員を支払う義務がありますが、お約束の期日を経過した現在に至るも、お支払いいただいておりません。
つきましては、本書面到達後14日以内に、下記口座宛にお支払いくださいますよう請求いたします。
あなたの状況が、行政書士が作成し記名した請求書になって相手に届きます（※文面はイメージです）
内容証明郵便とは、「誰が・誰に・いつ・どんな内容を送ったか」を郵便局が公的に証明する特殊な郵便です。 口頭の催促やメールと違い、「正式に請求した」という事実が、そのまま法的な証拠として残ります。
さらに当サービスでは、行政書士が作成者として名を記して発送します。 「専門家がすでに関与している」と相手に伝わることで、個人名だけで送る場合とは、受け取る側の重みがまったく変わります。
必要なのは、フォームに状況をそのまま書くことだけ。事実の整理から請求書の作成、e内容証明での発送まで、すべて行政書士が対応します。請求の根拠と金額が明確であれば、幅広い金銭トラブルに対応します。
請求の原則は同じです。
金銭請求は種類が多くても、根っこにある考え方は共通です。3つだけ知っておいてください。
立替金の返還、払いすぎたお金の返金、約束された支払いなど、「なぜ請求できるのか（根拠）」と「いくら請求するのか（金額）」が説明できる金銭請求であれば、内容証明による請求の対象になります。契約書・振込記録・メール・LINEなど、根拠を示す記録があると、より明確な文書になります。
内容証明による請求は、法律上の「催告」にあたり、時効の完成を6か月間、猶予させる効果があります。金銭請求権には種類ごとに時効がありますが、まず内容証明を送って時間を確保し、その間に次の手続きへ進むことで、時効を正式に止めることができます。「もう時間がないかも」という方こそ、急ぐ意味があります。
内容証明での請求に相手が応じない場合でも、その記録は少額訴訟・支払督促といった次の手段に進む際の重要な証拠になります。「いつ・いくらを・正式に請求したか」を確定させておくことが、解決に向けた土台です。なお、請求額がはっきりしない・相手と金額を争う段階のケースは、弁護士へのご相談が適していることもあります。
当てはまりますか。
以下に当てはまるほど、内容証明による請求が有効な一手になります。
本サービスは「金額が明確な金銭請求」を対象としています。慰謝料など金額の評価そのものを争うケースや、相手方との交渉・代理行為はお受けできません（行政書士法・弁護士法）。判断に迷う場合も、まずはフォームからご相談ください。対応できない場合は、費用をいただかずお断りのご連絡をします。
両立させました。
事務所に出向く必要も、電話で込み入った事情を話す必要もありません。専用フォームに状況を書くだけで手続きが始まります。深夜でも休日でも、思い立ったその瞬間に依頼できます。
自分で送るメールや手紙とは違い、国家資格者が作成に関与した正式な請求書として相手に届きます。「次は法的手続きかもしれない」というプレッシャーが、逃げ腰の相手を交渉のテーブルに引き戻します。
行政書士報酬に加え、e内容証明の郵便実費まで含めた定額制。「結局いくらかかるのか分からない」という法律サービスにありがちな不安を、最初から取り除きました。
「今すぐ動きたい」気持ちを止めません。お支払い確認後、最短即日〜3営業日以内に請求書の文案を作成。内容をご確認いただいたら、すぐにe内容証明で発送します。
あとから追加のご請求はありません。
「あとから費用が膨らむのでは」という不安をなくすため、お申し込み時にお選びいただいた内容から、あとから追加のご請求はありません。
e内容証明の郵便実費（1,295円〜）も、この金額に含まれています
オプション：差出人のご住所を相手方に知らせない場合は＋5,500円（税込）。お申し込みフォームでお選びいただけます
文案の修正は2回まで無料です。3回目以降は1回につき3,300円（税込）を申し受けます
- 事実関係の整理・確認
- 行政書士による請求書の作成
- 文案の修正対応（2回まで無料）
- 行政書士による記名
- e内容証明による発送代行
- 郵便実費（1,295円〜）
- 発送完了のご連絡
あなたにしていただくのは、フォーム入力・支払い・文案チェックの3つだけです。
このページ下部のフォームから、請求金額・経緯・相手との関係を入力します。法律用語は不要です。起きたことを、そのままの言葉でお書きください。
当事務所で内容を確認し、対応可能な場合は決済URLをメールでお送りします。クレジットカードで安全にお支払いいただけます。費用が発生するのはこの時点からです。
決済確認後、請求書のドラフトをメールでお送りします。内容をご確認いただき、修正のご希望があればお知らせください（修正は2回まで無料。3回目以降は1回3,300円・税込）。
最終OKをいただき次第、行政書士が作成・記名した請求書をe内容証明で相手方へ発送。発送完了のご連絡をもって手続き完了です。
最初の一歩を踏み出した人からです。
「自分のケースは特殊だから」と諦める前に。
フォームの入力は約3分。難しいことは何も要りません。
状況を、そのままの言葉で書いてください。あとは行政書士が引き受けます。
※対応可能な場合のみ24時間以内にご連絡します。費用が発生するのはその後です。