Ark Legal｜IT・AI×法務の専門家｜鹿児島の行政書士事務所
中古品を「仕入れて売る」なら、許可が要ります
古物商許可、
開業前に取っておく。
鹿児島は提出まで代行。
古物商許可申請 代行サービス｜鹿児島県内フルサポート／全国セルフ申請サポート

せどり・リサイクルショップ・中古車販売・ネット物販——「仕入れて売る」形なら、業として行う以上は古物商許可が必要です。無許可営業は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金にあたり、罰金以上の刑を受けると5年間は許可が取れません。

許可が下りるまでの標準処理期間はおよそ40日。仕入れを始めたい日から逆算すると、動き出すのは今です。

鹿児島県内
フルサポート
（おまかせ）
33,000 円（税込）
警察署への提出まで代行
全国対応
セルフ申請
サポート
9,980 円（税込）
書類一式を作成・提出はご本人
受任可否の判定は無料 当事務所とのやり取りはオンライン 24時間受付 料金は税込明示
まずは取れるかどうかを無料で確認 受任可否をチェックする（無料） ※ 証紙代19,000円・住民票等の実費は別途です
こんな方へ
「これって、許可が要るの？」
で止まっていませんか

古物商許可が必要かどうかの線引きは、扱う品物ではなく「仕入れて売る形かどうか」で決まります。判断に迷いやすい典型例を挙げます。

せどり・転売を本格的に始めたいが、許可の要否がわからない
リサイクルショップ・古着屋を開業する予定がある
中古車・中古バイクを仕入れて販売したい
メルカリ・ヤフオクでの仕入れ販売が事業規模になってきた
中古品を扱うネットショップを立ち上げる
副業で始めるので、できるだけ費用を抑えたい
書類を自分で集めたが、書き方が合っているか不安
平日に警察署へ行く時間が取れない

自分で使っていた物を売るだけなら、許可は要りません。
「売るために仕入れる」瞬間から、古物商許可の世界に入ります。
どちらに当たるかの判定は、無料でお受けします。

WHY
後から取ればいい、が
いちばん高くつく理由

古物商許可は「バレたら取ればいい」という性質の許可ではありません。順序を間違えると、事業そのものが数年単位で止まります。

① 許可が下りるまで、およそ40日かかります
鹿児島県警の標準処理期間は、申請書類の提出からおおむね40日です。書類に不備があればさらに延びます。仕入れの予定日が決まっているなら、そこから40日以上さかのぼって申請を出しておく必要があります。「開業してから考える」では、開業日に営業できません。
② 提出先は管轄の警察署。窓口か電子申請かは、その署の運用で決まります
古物商許可の申請は、営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）が提出先です。鹿児島県警では令和7年12月15日以降、「古物商・古物市場主の許可申請」がe-Gov電子申請の対象手続として公表されています。ただし、添付書類の出し方・原本の確認方法・補正のやり取り・手数料の納付方法・許可証の受け取り方は、申請前に管轄警察署へご確認ください。鹿児島県外については、電子申請が使えるか・使う場合の手順は各都道府県警および管轄署の運用によって異なりますので、ご本人に最新の取扱いをご確認いただいたうえで提出していただきます。いずれの方法でも、担当者との事前の電話調整は欠かせません。平日の日中に動ける時間が取れるかどうかが、実は大きなハードルです。
③ 無許可営業のペナルティは、営業停止では済みません
古物営業法第31条により、無許可営業には3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。さらに重いのはその後で、罰金以上の刑を受けると、そこから5年間は古物商許可を取得できません（欠格事由）。事業を5年間止めるという意味です。
「小さく始めるうちは大丈夫だろう」という判断が、いちばん取り返しがつきません。
REASON
当事務所が選ばれる理由

「安い」だけでも「丸投げできる」だけでもなく、ご自身の状況に合うほうを選べる形にしています。

01
2つのプランから選べます他にない選択肢
多くの事務所は「全部おまかせ・5万円前後」の一択です。当事務所は、鹿児島県内の方には警察署への提出まで含めたフルサポート（33,000円）、県外の方や費用を抑えたい方には書類一式を作るセルフ申請サポート（9,980円）をご用意しています。日本行政書士会連合会の統計では古物商許可の報酬額の平均は53,585円ですので、どちらも相場を下回る設定です。
02
受任できるかどうかを、先に無料でお伝えします
古物商許可には欠格事由があり、条件によってはそもそも許可が下りないことがあります。当事務所はフォーム送信の時点で内容を確認し、難しい場合はその旨を無料でお伝えします。お金を払ってから「無理でした」となる形は取りません。
03
料金は税込で最初から出しています総額明示
報酬額に加えて、証紙代19,000円と住民票などの実費がいくらかかるかを、申し込み前にすべてお示しします。「〜円から」で始まって、あとから加算されていく形にはしません。加算が発生する条件（法人申請・営業所が複数など）も、下の料金表に金額入りで書いています。
04
やり取りはオンラインで完結します
フォーム入力からご連絡、書類のやり取りまでオンラインで進みます。ご来所は不要です。受付は24時間、お仕事の後や休日にお申し込みいただけます。
05
許可を取った後の実務まで見据えてお渡しします
古物商は許可を取って終わりではなく、古物台帳の記録・標識（プレート）の掲示・本人確認といった義務が続きます。ネット販売をする場合はURLの届出も必要です。申請の段階で「取った後に何をするか」までご案内します。
INCLUDES
サービスに含まれるもの

フルサポート（鹿児島県内・33,000円）の場合の内容です。セルフ申請サポート（9,980円）では④の提出と⑤の受け取りをご本人にお願いする形になります。

1
要否・受任可否の判定
そもそも許可が必要な形態か、欠格事由に当たらないかを確認します。ここまでは無料です。
2
必要書類のご案内と収集サポート
住民票の写し、身分証明書（本籍地の市区町村が発行）など、どこで何を取ればよいかを個別にご案内します。法人の場合は履歴事項全部証明書・定款も対象です。（かつて求められた「登記されていないことの証明書」は、現在の古物商許可申請では原則不要です。）
3
申請書一式の作成
許可申請書（別記様式第1号）、誓約書、略歴書、営業所・管理者に関する書類、URL届出書などを作成します。取扱品目の選び方もご相談のうえ決めます。
4
管轄警察署との事前調整・申請書の提出
生活安全課へ事前に連絡して取扱いを確認し、行政書士が提出します。窓口へ持参するか、e-Gov電子申請を用いるかは、その案件で管轄署に確認したうえで決めます。窓口の場合はその場での書類チェックにも対応します。※ 鹿児島県内の営業所に限ります。
5
許可証の受け取り代行
許可が下りた後、警察署での許可証の受け取りを代行し、お客様へお届けします。※ 鹿児島県内の営業所に限ります。
6
許可取得後の義務のご案内
古物台帳の付け方、標識の掲示ルール、取引時の本人確認、変更届が必要になる場面を一覧でお渡しします。
ITEMS
古物13品目
どれを選ぶかが後で効きます

許可申請では扱う品目を届け出ます。後から品目を増やす場合は変更届が必要になるため、扱う可能性のあるものは最初に入れておくのが基本です。どれに当たるか迷いやすい品目には補足を付けています。

① 美術品類絵画・彫刻・工芸品
② 衣類古着・和服・洋服・帽子
③ 時計・宝飾品類腕時計・貴金属・眼鏡
④ 自動車部品・タイヤ類を含む
⑤ 自動二輪車・原付部品を含む
⑥ 自転車類部品を含む
⑦ 写真機類カメラ・レンズ・望遠鏡
⑧ 事務機器類パソコン・コピー機・FAX
⑨ 機械工具類工具・工作機械・家電の一部
⑩ 道具類家具・楽器・ゲーム・CD/DVD
⑪ 皮革・ゴム製品類バッグ・靴
⑫ 書籍古本・漫画
⑬ 金券類商品券・切手・乗車券

迷いやすいのは「⑧事務機器類」と「⑨機械工具類」と「⑩道具類」の境目です。たとえばスマートフォンは⑧、ゲーム機は⑩、電動工具は⑨といった具合に分かれます。せどりでジャンルを固定しない場合は、主たる品目に加えて周辺の品目もまとめて申請しておくと、後の変更届を避けられます。どの組み合わせにするかはご相談のうえ決めます。

CONDITIONS
対応できる場合・できない場合

先にお伝えしておいたほうがよい線引きです。該当するかどうかの判断がつかない場合も、フォームからご相談ください。

対応できます
○個人・法人どちらの新規許可申請も
○営業所が鹿児島県内 → フルサポート（提出まで代行）
○営業所が県外 → セルフ申請サポート（全国対応）
○まだ営業所（自宅を含む）が決まっていない段階のご相談
○ネット販売のみで実店舗を持たない形態
○取扱品目の選び方だけのご相談
お受けできません
×欠格事由に当たる方（拘禁刑以上の刑から5年を経過していない等）
×すでに無許可で営業されている状態での、事後的な適法化のご依頼
×県外営業所の警察署への提出代行（フルサポートは鹿児島県内のみ）
×許可の取得可否そのものを保証すること（審査は公安委員会が行います）
×他人名義での申請、実態のない営業所での申請
PRICE
料金

すべて税込表示です。行政書士報酬のほかに、公安委員会へ納める証紙代19,000円と、住民票などの取得実費がかかります。

フルサポート（おまかせ）
鹿児島県内の営業所
33,000 円
個人・営業所1か所の場合
（税込・実費別）
  • 要否・受任可否の判定
  • 必要書類のご案内
  • 申請書一式の作成
  • 管轄警察署との事前調整
  • 警察署への提出代行
  • 許可証の受け取り代行
  • 取得後の義務のご案内
向いている方
平日の日中に警察署へ行く時間が取れない方、書類の不備で出直しになるのを避けたい方。
セルフ申請サポート
全国対応
9,980 円
個人・営業所1か所の場合
（税込・実費別）
  • 要否・受任可否の判定
  • 必要書類のご案内
  • 申請書一式の作成
  • 提出前の最終チェック
  • 取得後の義務のご案内
  • 警察署への提出（ご本人が行います）
  • 許可証の受け取り
向いている方
鹿児島県外の方、費用を抑えたい方、提出はご自身で行えるが書類作成に不安がある方。
加算が発生する場合
法人での申請（役員全員分の書類作成・定款の確認を含む）＋11,000円
営業所が2か所目以降（1か所につき）＋5,500円
管理者が申請者ご本人以外の場合（1名につき）＋3,300円
古物市場主の許可・競り売りの届出別途お見積り
別途かかる実費（当事務所の収入ではありません）
申請手数料（鹿児島県収入証紙）19,000円
住民票の写し約300円
身分証明書（本籍地の市区町村）約300円
履歴事項全部証明書（法人のみ）約600円
総額の目安：個人・営業所1か所・鹿児島県内でフルサポートをご利用の場合、33,000円＋証紙19,000円＋実費約600円＝およそ52,600円です。同じ条件でセルフ申請サポートなら、およそ29,600円となります。
※ 申請手数料19,000円は、許可が下りなかった場合でも返還されません（古物営業法上の取扱いです）。だからこそ、申請前の要件確認を無料でお引き受けしています。
FLOW
お申し込みから許可まで

申請書を提出してから許可が下りるまで、鹿児島県警の標準処理期間はおおむね40日です。書類の準備期間を含めると、全体で1か月半から2か月をみておいてください。

1
フォームから送信（無料・24時間受付）
お名前・ご連絡先・営業所の都道府県・扱う品目などをご入力ください。3分ほどで終わります。この時点では費用は発生しません。
2
受任可否のご連絡（24時間以内）
内容を確認し、お受けできるかどうかと、どちらのプランが適しているかをご連絡します。お受けできない場合はその理由もお伝えします。
3
詳細フォームのご入力・お支払い
正式にご依頼いただける場合、詳細入力用のご案内をお送りします。お支払いはクレジットカードまたは銀行振込からお選びいただけます。
4
必要書類の収集（お客様）・申請書の作成（当事務所）
住民票などはお客様にお取りいただきます。どこで何を取るかは個別にご案内します。並行して申請書一式を作成します。ここが全体でいちばん時間のかかる工程です。
5
警察署へ提出
フルサポート（鹿児島県内の営業所のみ）：行政書士が生活安全課と事前に調整したうえで提出します。窓口へ持参するか、e-Gov電子申請を用いるかは、その案件で管轄署に確認したうえで決めます。その場での書類チェックにも対応します。
セルフ申請サポート（全国）：完成した書類一式と、提出の流れをまとめた手順書をお送りします。提出はご本人に行っていただきます（窓口／電子申請のどちらが使えるかは管轄署の運用によります）。事前の電話連絡の仕方までご案内しますので、その通りに進めていただければ大丈夫です。
6
審査（おおむね40日）
公安委員会による審査期間です。営業所の実在確認などのため、警察から連絡が入ることがあります。
7
許可証の交付・営業開始
許可証を受け取り、標識（プレート）を掲示して営業開始です。取得後の義務についてまとめた資料をお渡しします。
FAQ
よくあるご質問
Q自分の不用品をメルカリで売るだけでも許可が要りますか？
要りません。古物商許可が必要になるのは「売るために仕入れる」場合です。ご自身が使っていた物を手放すだけであれば対象外です。ただし、売る目的で買い集めた時点で対象になります。境目が曖昧な場合は、フォームからご相談ください。判定は無料です。
Q鹿児島県外に住んでいますが、依頼できますか？
セルフ申請サポート（9,980円・全国対応）でお受けしています。書類一式の作成と提出前チェックまでを当事務所が行い、警察署への提出だけをご本人にお願いする形です。提出先は営業所を管轄する警察署で、窓口へ持参するか電子申請（e-Gov）が使えるかは各都道府県警・管轄署の運用によって異なります。最新の取扱いはご本人から管轄署へご確認ください。当事務所が提出まで代行できるのは鹿児島県内の営業所に限ります（フルサポートをお選びいただいた場合）。県外の営業所については、提出はご本人に行っていただきます。ここは正直にお伝えしています。
Qなぜ県外は提出まで対応してもらえないのですか？
古物商許可の申請は、営業所の所在地を管轄する警察署が提出先です。提出は書類を出して終わりではなく、その場の補正や原本確認、追加提出への対応まで含めて管轄署ごとの運用に沿って進める必要があります。県外の署について当事務所がその運用を引き受けるには出張が伴い、多くの場合報酬より実費のほうが高くなってしまいます。現地の行政書士へ再委託する方法もありますが、費用が二重になり、責任の所在も曖昧になります。だったら書類を完璧に仕上げてご本人に提出していただくほうが、費用も結果も良い——というのが当事務所の判断です。窓口での手続き自体は10分程度で終わります。
Q自宅を営業所にできますか？
できる場合が多いですが、条件があります。賃貸物件の場合は使用承諾が必要になることがあり、集合住宅では管理規約で事業利用が制限されていることもあります。持ち家か賃貸か、契約内容がどうなっているかを伺ったうえで、申請可能かどうかをご案内します。
Q許可が下りなかった場合、返金されますか？
申請手数料19,000円は、不許可であっても公安委員会から返還されません。これは法令上の取扱いです。当事務所の報酬については、申請前の要件確認の段階で欠格事由に該当することが判明した場合は、ご依頼をお受けしません（この判定は無料です）。要件を満たしているとの確認を経て申請した後の審査結果については、公安委員会の判断となるため保証はいたしかねます。
Qどのくらいの期間で許可が下りますか？
鹿児島県警の標準処理期間は、申請書の提出からおおむね40日です。これに書類収集の期間が加わるため、お申し込みから許可取得まで1か月半〜2か月をみてください。仕入れの開始予定日が決まっている場合は、フォームの備考欄にご記入いただければ逆算してご案内します。
Qネットショップでも中古品を売る予定です。何か追加で必要ですか？
ホームページやネットショップで取引を行う場合、そのURLを届け出る必要があります。届出にあたっては、そのURLの使用権限を疎明する資料（ドメインの登録情報など）を求められます。この対応も申請一式に含まれていますので、フォームでURLをご入力ください。開設前でご予定のみの場合も、その旨をお書きください。
Q許可を取った後、何をしなければいけませんか？
主なものは、①標識（古物商プレート）の掲示、②古物台帳の記録と3年間の保存、③取引時の相手方の本人確認、④営業所や役員などが変わったときの変更届、の4つです。特に台帳と本人確認は、取引金額によって義務の内容が変わります。許可証のお渡し時に、実務で使える形の一覧をお付けします。
Qすでに無許可で売買を始めてしまっています。相談できますか？
申し訳ありませんが、無許可営業の状態を前提とした事後的な適法化のご依頼はお受けしておりません。刑事責任が絡む可能性がある問題のため、まず弁護士へご相談ください。営業を停止したうえで改めて許可を取得するご相談であれば、状況を伺ったうえで判断いたします。
まずは、取れるかどうかから
許可が下りるまで、およそ40日。
逆算すると、動くのは今です。

フォームは3分ほどで終わります。
受任できるかどうかの判定と、どちらのプランが合うかのご案内までは無料です。
お申し込みを確定するのは、その内容をご確認いただいてからで結構です。

お支払いは発生しません 受任可否をチェックする（無料）
アークリーガル行政書士事務所（鹿児島県）｜24時間受付・オンライン対応
Ark
アークリーガル行政書士事務所
古物商許可申請｜受任可否の無料チェック
入力は3分ほどで終わります。この時点では費用は発生しません。
受付ページの中で、ご連絡先・事業内容・プランまで順番に伺います。 受任できる場合のみ、サーバが計算した確定額をお見積りとしてお示しします。
営業所が鹿児島県内ならフルサポート（33,000円・警察署への提出まで代行）、県外ならセルフ申請サポート（9,980円・書類一式を作成／提出はご本人）をご案内します。いずれも税込・実費別です。どちらになるかは受付ページで都道府県を選ぶと決まります。
過去に拘禁刑以上の刑を受けて5年を経過していない方など、法律上、許可を受けられない場合（欠格事由）があります。ご心配な点は受付ページの事業内容欄にお書きください。この段階でお伝えいただければ、費用が発生する前に判定できます。
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