一緒に暮らすために。
配偶者ビザの申請代行、全国対応。
「手続きが複雑でどこから始めればいいかわからない」「どの書類が必要なのか不安」——
海外にいる配偶者を日本へ呼び寄せる配偶者ビザの申請は、書類の準備から入管への提出まで、申請取次行政書士がまるごと代行できます。
当事務所は来所不要・全国対応。オンラインで完結するから、
どこにお住まいでも安心してお任せいただけます。
わからない」に答えます
海外の配偶者を呼び寄せる配偶者ビザの申請は、準備すべき書類が多く、入管への提出方法も複雑です。一人で抱え込まず、申請代行を専門家にお任せください。
配偶者ビザの審査は、書類の「量」より「質」が重要です。
夫婦の実態を正確に・漏れなく伝えることが許可への近道です。
専門家のサポートで、最初から確実な申請を目指しましょう。
選ばれるのか
北海道から沖縄まで、全国どこにお住まいでも対応します。事務所へ出向く必要はありません。書類のやり取りはオンラインで完結するため、お仕事や育児で忙しい方でも安心してご依頼いただけます。
入管申請取次行政書士が、書類の作成から出入国在留管理局への提出まで代行します。ご本人が入管に出向く必要はありません。複雑な書類の準備もすべてサポートします。
行政書士報酬は88,000円（税込）の完全定額制です。「後から追加費用が…」という心配は一切ありません。申請手数料・戸籍謄本等の取得実費は別途必要ですが、事前にすべてお伝えします。
ビデオ通話を使ったオンラインでの本人確認に対応しています。来所不要でも適切な本人確認を実施できるため、遠方の方や忙しい方でもスムーズに手続きを進めることができます。
含まれるもの
書類の準備から申請まで、必要なサポートがすべて含まれています。
お二人の婚姻経緯・現在の状況・お互いの生活状況をヒアリングします。案件に応じた必要書類リストを作成し、何をどのように準備すればよいかを丁寧にご案内します。
在留資格認定証明書交付申請書・質問書・理由書など、申請に必要な書類を行政書士が作成します。夫婦の実態を適切に伝える書類に仕上げます。
お客様にご用意いただいた書類（戸籍謄本・住民票・課税証明書など）の内容確認・不足書類のご指摘を行います。提出前に不備がないかを徹底的にチェックします。
完成した書類一式を行政書士が出入国在留管理局へ提出します。ご本人が窓口に出向く必要はありません。審査状況の確認方法もご案内します。
ビデオ通話によるオンライン本人確認を実施します。来所不要で、全国どこからでも対応できます。
認定証明書が交付されたあとの在外公館での査証申請手順・入国後の手続きについてもご案内します。
戸籍謄本・住民票・課税証明書等の取得費用、申請手数料（無料）、郵送費等はサービス料金に含まれません。必要な実費は事前にすべてお伝えします。
理由があります。
料金が安いと聞くと、「品質は大丈夫だろうか」と不安になるのは自然なことです。当事務所の価格は、手を抜いた結果ではありません。配偶者ビザの申請を“仕組み”で支えているからこそ、実現できる価格です。
入管が公開する法令・審査のガイドライン・過去の許可／不許可の傾向を、独自のデータベースとして整理・蓄積する取り組みを進めています。古い情報や思い込みではなく、最新の基準にもとづいて申請書類を組み立てます。
「どんな点が不許可につながりやすいのか」——その傾向を踏まえ、あなたのケースに潜むリスクを申請前に確認します。“出してみないと分からない”をできる限り減らし、最初の一回を大切にした申請を目指します。
書類の作成や確認の工程を独自に仕組み化することで、一件あたりの手間を抑えています。そこで生まれた余力を品質と価格の両方に還元しているから、「安いのに、手抜きゼロ」が成り立ちます。
価格を下げるために、品質を削ることはしません。
仕組みで支えることで、“安さ”と“妥協のない品質”を両立させる。
それが、IT×法務を掲げる当事務所の、いちばんの強みです。
行政書士報酬は完全定額制です。途中で金額が変わることはありません。
申請手数料・戸籍謄本等の取得実費は別途必要です
- ヒアリング・書類リスト作成
- 申請書類一式の作成
- 書類確認・不備チェック
- 入管への申請取次
- 動画本人確認（KYC）
- 許可後のフォロー案内
対象となる方
本サービスは以下の条件をすべて満たす方が対象です。1つでも該当しない場合はお受けできません。
受任条件を満たしている場合でも、書類確認・本人確認の結果によっては受任できない場合があります。また、虚偽の申告が判明した場合は受任を取り消し、返金はいたしかねます。あらかじめご了承ください。
申請完了まで
フォームから受任条件（11項目）をご確認の上、基本情報を入力して送信してください。内容確認後、対応可能な場合のみ24時間以内にご案内メールをお送りします。
案内メールに記載の決済URLからクレジットカードでお支払いいただきます。お支払い確認後、書類収集・本人確認のステップに進みます。最終的な受任は書類・本人確認の完了後となります。
担当行政書士からヒアリングシートをお送りします。お二人の婚姻経緯・生活状況等をご記入いただき、案件に応じた必要書類リストをご案内します。
ご用意いただいた書類（戸籍謄本・住民票・課税証明書等）をオンラインでアップロード。並行してビデオ通話による本人確認を実施します。
行政書士が申請書類一式を作成します。内容をご確認いただき、問題なければ申請に進みます。
行政書士が入管へ申請を取り次ぎます。審査期間（標準1〜3ヶ月）を経て認定証明書が交付されたら、在外公館での査証申請の手順もご案内します。
解消しておきましょう
確認してみましょう。
フォームへの入力は数分で完了します。
受任条件を満たしている場合のみ、24時間以内にご連絡します。
※費用（88,000円）はご案内メール後の決済時に発生します。フォーム送信時点では費用は発生しません。